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No.261(2018年3月22日) 目次

税務
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経営
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第45回】「相続の改正方向を探る」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 山本 守之
今年の2月16日、法制審議会(法相の諮問機関)は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は3月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。 相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第30回】
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 佐藤 信祐
ここで重要なのは「事業再編計画」まで含まれているという点である。すなわち、組織再編の当事者が重要であると決めた場合には、課税当局も一応は尊重せざるを得ないということが言える(※1)。その後の課税当局からの説明でも、そのように解説しているものも多く、本連載を通じて、その内容について解説を行う予定である。
[無料公開中]〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第2回】「外国関係会社の範囲及び納税義務者」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 長谷川 太郎
平成29年度税制改正前においては、居住者、内国法人及び特殊関係非居住者がその発行済株式等の50%超を直接及び間接に有する外国法人(外国関係会社)で、その本店所在地国等における所得に対して課される税負担が我が国において課される税負担に比して著しく低いもの(特定外国子会社等)の所得に相当する金額(適用対象金額)のうち、その特定外国子会社等の発行済株式等の10%以上を直接及び間接に有する内国法人のその有する株式等に対応する部分として計算した金額(課税対象金額)をその内国法人の収益の額とみなして、その所得の計算上、益金の額に算入することとされていた(旧措法66の6①)。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第15回】「みなし外国税額控除と更正の請求」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 菅野 真美
私は平成29年分の所得税について、ブラジル国債の利子を申告分離課税に含めて申告しました。ところが、申告が終わり、申告期限を過ぎたころに、ネットで、ブラジル国債の利子部分については、みなし外国税額控除の適用があることから、確定申告をすることにより還付することができるという情報を得ました。 そこで、更正の請求をして、源泉税部分も還付を受けようと考えていますが、認められるでしょうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例60(消費税)】 「公表裁決事例(「個別対応方式による仕入税額控除額の計算に当たり、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを共通売上対応分であるとした用途区分に区分誤りはなかった」)を知り、所轄税務署で個別相談した結果、裁決と同様の計算が可能との回答を得たため、過去に遡って損害賠請求を受けた事例」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 齋藤 和助
調剤薬局を営む依頼者の消費税につき、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを「共通対応」とすれば、課税仕入れ等に係る消費税額が明確に区分されており、個別対応方式が選択できたにもかかわらず、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れは仕入の区分ができないものと判断し、不利な一括比例配分方式で申告していた。
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第7回】「両者の定義の差異と税務上の留意事項(まとめ)」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 大塚 進一
最終回となる今回は、これまでの内容を踏まえて使用人兼務役員と執行役員の定義を再確認し、そこから生じる差異及び税務上の留意事項を確認することとしたい。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第44回】「青色繰越欠損金控除額の損金算入否認」~青色繰越欠損金の当期控除額の損金算入が認められないと判断した理由は?~
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、「繰越欠損金の当期控除額の損金算入は認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた和歌山地裁昭和54年2月26日判決(訟月25巻6号1689頁。以下「本判決」という)を素材とする。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務-敷金》編 【第1回】「敷金(1)」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 前原 啓二
「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いについては、従来、我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとされてきましたが、その対応として、平成29年の同指針改正により、様々な資産除去債務のうち中小企業にもよく見られる建物等賃貸借契約上の原状回復義務だけが、『敷金』に関する会計処理に含めて明記されました。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第29回】「「ありえない用語」が出てきたら注意」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 石王丸 周夫
【事例29-1】は、連結計算書類の連結注記表に記載されている「重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」の文章です。この文章の中に1ヶ所、ありえない用語が使用されています。 どれだかわかりますか?

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-共通編- 【第2回】「デューデリジェンスのプロセス①」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 松澤 公貴
LOI(基本合意書)を締結した後、デューデリジェンスを実施するためには、対象会社等の機密情報にアクセスする買い手候補の守秘義務を記したNDAを締結することになる。NDAの有効期間は通常1年~3年程度の期間で設定され、これは、取引が不成立(Deal Break)に終わった場合における開示資料の返還義務なども含まれている。なお、NDAの構成は、下記のとおりである。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例23】株式会社JPホールディングス「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」(2017.12.22)
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社JPホールディングス(以下「JPホールディングス」という)が平成29年12月22日に開示した「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」であるが、最初に次のような記載がある(下線は筆者による)。

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AIで士業は変わるか? 【第7回】「デジタルで実現する未来の会計監査」
公開日:2018年3月22日 (掲載号:No.261) 加藤 信彦 , 小形 康博
会計監査はイノベーションの過渡期にある。第3次ブームとも言われるAI(人工知能)の進展と普及、業務の自動化を実現するRPA(robotic process automation)に注目が集まり、監査先企業に限らず筆者ら監査法人にとってもデジタル戦略が重要な経営課題になっている。 本稿では、デジタルを起点に、会計監査の将来像を示してみたい。

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