No.278（2018年07月26日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第49回】「交際費と福利厚生費との区分」 ( 山本 守之 )
- これからの国際税務 【第８回】「多国籍企業情報の文書化義務と税務コンプライアンス」 ( 青山 慶二 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第47回】 ( 佐藤 信祐 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ３】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の見直し」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第28回】「別表６（23） 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１ 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その１〉 ( 菊地 康夫 )
- 〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第６回】「特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例」 ( 日野 有裕、梶本 岳 )
- 平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「『情報連携投資等促進税制』の創設」 ( 足立 好幸 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例64（消費税）】 「特定期間で課税事業者になっていたことに気づかず、建物売却に係る消費税の納付が発生してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「所得税の納税管理人と納税地」 ( 菅野 真美 )
