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No.333(2019年8月29日) 目次

税務
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法務

解説

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第18回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法の目的論的解釈の過形成【補遺】-
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 谷口 勢津夫
両判決はともに納税者の請求を認容して課税処分を取り消したが、その理由づけを異にする。とりわけ両判決の行った目的論的解釈は、両判決の論理構成において異なる意味を有するが、そのことを検討していくうちに、税法の目的論的解釈の「過形成」が惹起する、これまで検討してこなかった問題に気が付いた。 そこで、第16回をもって「一旦」検討を締め括った税法の解釈適用の「過形成」について「補遺」として本件東京地判及び本件東京高判における目的論的解釈を検討しておくことにするが、長くなったので2回に分けて掲載することにする(今回はⅡまで、次回はⅢ Ⅳ)。なお、前回の冒頭において、今回からは租税回避を検討する旨を予告しておいたが、租税回避の検討は次々回(第20回)からに変更させていただくことをお断りしておく。
「特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)」の解説 【第1回】「特別償却の適用要件」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 新名 貴則
平成30年は地震や豪雨などの災害によって、全国で大きな被害が発生した。近年、このような大規模な自然災害が多発しており、中小企業の事業継続に大きな影響を与えている。 そこで、自然災害に対する中小企業の防災・減災対策を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」が令和元年7月16日に施行された。
令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第2回】「令和元年度税制改正における範囲の見直し」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 鯨岡 健太郎
「大規模法人」の範囲に、以下の法人が追加された(措令27の4⑫一)。 この改正により、大規模法人の範囲に「大法人」経由の法人群が加わったことによって、グループ法人税制の適用を受ける法人はすべて「大規模法人」に該当することとなり、法人税法上の規定との整合性が図られた(下図参照)。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第5回】「特例事業承継税制(法人版)の実行時におけるリスク管理の徹底」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 木下 勇人
平成30年度税制改正における目玉である「特例事業承継税制(法人版)」。新聞報道含め各種メディアでも大きく取り上げられ、金融機関もお客様提案のフック商品として気軽に提案されているのが現状といえる。 しかしながら、本税制には様々なリスクが内在しており、税理士がそのリスクへの対応を怠ると、リスクが顕在化した際に大きな損害を負う危険性を秘めている。 そこで、本稿では、特例事業承継税制(法人版)に内在するリスクの一部を検証することとする。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第41回】「特別償却の付表(9) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 菊地 康夫
今回は、前回に引き続き「中小企業経営強化税制」について、「特別償却の付表(9) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。 この別表は、いわゆる中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)のうち、特別償却を適用する場合に記載する。
相続税・贈与税の基本構造~日本と台湾の比較~ 【第2回】
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 八ッ尾 順一
台湾は、遺産課税体系を採用している。相続税・贈与税に関係する法律としては、「民法」(以下、台民)(相続:第1138条~第1225条)、「遺産及び贈与税法」(以下、遺贈税法)(1973.2に制定され、2009.1に大幅な改正が行われ、現在に至っている)で、他に、政省令に該当する「相続及び贈与税法施行細則」(以下、遺贈税細則)がある。 2009年1月の遺贈税法の改正によって、相続税及び贈与税の大幅な減税措置が実施された。この改正の背景には、台湾の富裕層の海外脱出が原因であると言われている。すなわち、台湾がこのような相続税・贈与税についての減税措置を採ったのは、台湾から海外に移された資金を台湾に呼び戻し、台湾の経済を活発化することにあると言われている。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第13回】「承認特例の適用要件」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 中村 友理香
私は所有する不動産をある公益財団法人に寄附することを考えています。私を含め親族は寄附する予定の公益財団法人とは何ら関係がなく、役員にも就任しておらず、職員としても勤務していません。 この場合、所得税が非課税となる措置を受けるための要件は何か変わりますか。
企業結合会計を学ぶ 【第24回】「子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 阿部 光成
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理(会社分割の対価が親会社株式のみの場合)について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第152回】金融商品会計⑱「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(転換社債型新株予約権付社債)の会計処理」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 小林 清人
弊社では、「転換社債型新株予約権付社債」(以下「転換社債」という)の発行を検討しております。 転換社債の発行時及び転換社債に付された新株予約権の行使時の発行者側の会計処理方法を教えてください。

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改正相続法に対応した実務と留意点 【第8回】「遺言執行者に関する留意点」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 阪本 敬幸
改正前民法においては、遺言執行者に関して、その法的地位や権限について不明確な点が多いと言われていた。これを受けて改正後民法では、遺言執行者の権限の明確化等が図られることとなった。改正後民法における規定は、「遺言執行者は、遺言の実現のために行動する者である」という、遺言執行者の本質に留意したものと考えられる。 各変更点については、拙稿「改正法案からみた民法(相続法制)のポイント【第5回】」をご覧いただければと思うが、今回は、具体例に基づき「遺言執行者に就任した場合、具体的にどのように行動すべきか」という観点から、その留意点を解説したい。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第15回】「自動車メーカー会長逮捕事件-経営トップへのガバナンス(下)」
公開日:2019年8月29日 (掲載号:No.333) 原 正雄
本稿の「上」で述べたとおり、自動車メーカーN社では「会長への人事・報酬を含む権限の集中」が生じていた。この点にガバナンス上の大きな問題があった。 そこで、この点を改善するため、2019年3月27日付のガバナンス改善特別委員会からの報告書(委員会報告書)は、自動車メーカーN社に対して、「指名委員会等設置会社」に移行することを提言した。

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