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No.441(2021年10月21日) 目次

税務
会計
労務
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解説

日本の企業税制 【第96回】「賃上げを行う企業への税制支援」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 小畑 良晴
岸田総理は、10月8日の所信表明演説において、「働く人への分配機能の強化」の一環として、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します」と述べた。 これを契機として、令和4年度税制改正における、賃上げを行う企業への税制支援策について関心が高まっている。 既存の税制としていわゆる所得拡大促進税制があり、令和3年度税制改正で見直しが行われたばかりであるが、まずはこの制度の創設からの経緯を振り返ってみたい。
〔令和3年度税制改正における〕繰越欠損金の控除上限の特例の創設 【第1回】「特例制度の概要」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 安積 健
平成23年度の税制改正では、課税ベース拡大の一環として資本金1億円超の大法人に係る繰越欠損金の控除限度額が、所得の100%から80%(現在は50%)に制限されることとなった。 一方、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字企業でもポストコロナに向けて、事業再構築等に取り組んでいくことが必要との認識の下、令和3年度税制改正では、こうした経営改革に果敢に挑む企業に対し、繰越欠損金の控除上限の引上げ措置が講じられた。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第31回】「役員貸付金の解消方法としての貸倒損失」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 中尾 隼大
私は中小企業の経理担当者です。当社は社長個人への役員貸付金が多額となっています。 近年、事業承継が控えているため役員貸付金の解消を検討していますが、社長個人は現時点で資力が芳しくないため、貸倒損失処理も選択肢に入っています。 この場合、なにか留意点はありますか。
基礎から身につく組織再編税制 【第33回】「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 川瀬 裕太
今回は、適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
相続税の実務問答 【第64回】「検認を受けずに開封してしまった自筆証書遺言による遺贈」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 梶野 研二
叔父が今年の6月に亡くなりました。相続人は配偶者である叔母と2人の子供の3人です。 最近、叔母が、叔父の遺産の中から「遺言書」と記載され封印された封筒を発見したのですが、家庭裁判所の検認を受けずに、その場で開封してしまったとのことです。封筒の中から出てきた数葉の便箋には、叔父の自筆で遺産の分割方法などが書かれていました。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第8回】「未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 柴田 健次
被相続人である甲の相続人である乙及び丙は、遺産分割の話し合いがまとまらず、当初申告においては、分割見込書を提出し、未分割で相続税の申告をしていました。相続税の申告期限は令和2年5月10日です。小規模宅地等の特例対象宅地等は貸付事業用宅地等であるA宅地(150㎡)及びB宅地(100㎡)が該当します。 令和4年5月10日にA宅地についてのみ分割が確定し、相続人である乙及び丙が1/2ずつ取得することになりましたが、B宅地の全ての取得を主張している丙は、小規模宅地等の特例について、合意をしなかったため、A宅地の分割時においては、更正の請求をしませんでした。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第51回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の5」又は「措法41の5の2」の適用を受けるために必要な書類」-居住用財産の譲渡損失特例を受ける場合の添付書類-
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る2つの特例のその適用受ける際に必要な書類について説明してください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第64回】
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 泉 絢也
本通達は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしている。よって、少なくとも、収益認識会計基準を適用しない法人においては、これまでどおり、法人税法上は契約単位で収益計上を行うことが原則であると理解していれば、多くの場面で事足りるであろう。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産(その2)-ソフトウェア》編 【第1回】「ソフトウェアの取得価額(1)~自社制作した場合」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 前原 啓二
「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを自社制作した場合をご紹介します。
収益認識会計基準を学ぶ 【第15回】「本人と代理人の区分①」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 阿部 光成
今回と次回(第16回)にわたって、「本人と代理人の区分」について解説する。

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給与計算の質問箱 【第22回】「賃金請求権の時効」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 上前 剛
当社の社員が9月1日に入社し、同月3日に退職しました。当社の給料は末日締め翌月25日払いです。退職した社員が音信不通になり給与振込の銀行口座が不明なので、9月分給料(10月25日支給)を振り込むことができません。そこで、退職した社員から給料を支払うよう会社に連絡があったら直ちに給料を支払うことにしました。その他、注意点がありましたらご教示ください。
社長のためのメンタルヘルス  【第6回】「社長自身も注意したい労災の認定基準」
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 寺本 匡俊
先月の第5回に引き続き、今回も既存の労災防止の手段を社長にもお使いいただけるという観点から、精神疾患の労災認定基準を題材として解説する。労働者災害補償保険法(労災法)の定めによれば、労災とは「業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等」であるが、業務・通勤によるケガや病気は、社長といえども無縁ではない。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第22回】「相続税の財産評価における鑑定評価の位置付け」~財産評価基本通達による無道路地補正だけでは不十分とされた特別の事情~
公開日:2021年10月21日 (掲載号:No.441) 黒沢 泰
前回は、納税者と課税庁の間で評価額をめぐり争いとなった事例のなかで鑑定評価の結果が活用された数少ないケースとして、東京地方裁判所令和元年8月27日判決を掲げました。今回もこのような事例を紹介し、参考に資したいと思います。

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