No.504（2023年01月26日） 目次
- これからの国際税務 【第35回】「与党大綱が提案する第２の柱の国内法制化について」 ( 青山 慶二 )
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第22回】「個別分野別不当性要件の統一的解釈」－ヤフー事件最判とユニバーサルミュージック事件最判－ ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例118（消費税）】 「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に気付いたため、事業年度を変更して、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したが、事業年度変更により、基準期間が変わり、免税事業者となったため、賃貸用店舗建設に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第69回】「相続発生後に賃貸併用住宅を建て替えた場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」 ( 柴田 健次 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第９回】「租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）（その２）」～日星租税協定26条１項及び３項、日蘭租税条約25条１項及び３項、新国税通則法74条の11第１項及び第６項～ ( 原 光代 )
