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No.69(2014年5月15日) 目次

税務
会計
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法務
その他

解説

日本の企業税制 【第7回】「政策税制の見直しに不可欠な視点」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 阿部 泰久
法人税率引下げの財源として、租税特別措置の見直しが当然のように言われている。 例えば政府税制調査会法人課税DGの第1回会合(2014年3月12日)において、大田弘子座長名で配布された「法人税の改革の論点について」では、課税ベースの拡大の第1に「租税特別措置はゼロベースで見直すべきではないか」とされている。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第1回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)①」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 佐藤 信祐
本連載においては、組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について紹介するとともに、それぞれ私見により分析を行う予定である。 組織再編・資本等取引についての書籍・記事は多数存在するが、法人税法132条の2に規定する包括的租税回避防止規定について争われた東京地裁平成26年3月18日判決以前には、裁判例・裁決例について分析を行ったものは多くはないため、このような分析を行っていくことも意義のあることだと考えている。 本連載の第1回目においては、繰越欠損金の引継ぎについて争われた東京地裁平成26年3月18日判決について解説を行うこととする。
中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第1回】「改正のあらまし」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 新名 貴則
平成25年度税制改正に引き続き、平成26年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う景気後退を防ぐ施策として、交際費課税の見直しが行われた。 本連載では、この改正による中小法人への影響について解説するが、まず第1回目は、平成26年度税制改正における交際費課税の改正のあらましについて解説する。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第1回】「復興特別所得税の納付もれへの対応」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 上前 剛
Question  当社は、平成25年11月にフリーのデザイナーにデザイン料の報酬10万円(税込)を支払う際、10.21%で源泉徴収するところ、復興特別所得税0.21%の源泉徴収を失念し、源泉所得税10%として1万円を源泉徴収し、9万円を振り込みました。源泉所得税1万円は、所定の納期限までに納付しました(図表1参照)。 先日納付もれに気づき、復興特別所得税を追加で納付することになったのですが、納付書の作成についてご教示ください。
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第6回】「「有利選択」のケーススタディ③ 固定資産に関する税額調整を要するケース」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 安部 和彦
【ケース③】 医療法人Cが平成25年3月期(平成24年4月1日~平成25年3月31日)中に調整対象固定資産である医療機器を8,400万円(税込)で購入した。医療法人Cは当該医療機器導入以後、自由診療の比重を高める経営に舵を切った。医療法人Cは、平成25年3月期の消費税の申告の際、仕入税額控除の適用に関し個別対応方式を採用しており、また、当該医療機器に係る課税仕入れ税額の用途区分を共通対応分に分類している。 平成25年3月期以降3課税期間における課税売上高(自由診療)及び総売上高(自由診療+保険診療)の推移は、以下の表のとおりである。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第10回】「申告書作成の際の留意点について」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 島添 浩, 吉田 知至
【Q-25】 原則課税の適用を受ける場合に添付する付表について 【Q-26】 簡易課税の適用を受ける場合に添付する付表について 【Q-27】 地方消費税の計算方法について
税務判例を読むための税法の学び方【35】 〔第5章〕法令用語(その21)
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 長島 弘
「課する」と「科する」は、いずれも「かする」と読むが、法令用語としては、明確に使い分けられている(なお、条文として「課す」「科す」という文言の場合もある)。 法令用語としては、「科する」は、懲役刑や罰金刑などの「刑罰」や秩序違反に対する制裁である「過料(次回に詳述する)」をかける場合に使われる。なお読みとしては「課する」と区別する意味で「トガする」と読むことがある。
減損会計を学ぶ 【第8回】「減損の兆候の例示③」~経営環境の著しい悪化の場合・市場価格の著しい下落の場合~
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 阿部 光成
「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候として、経営環境の著しい悪化のケースと市場価格の著しい下落のケースについて例示している。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第43回】過年度遡及会計③「会計上の見積りの変更」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 大川 泰広
当社は製造業を営んでいます。当社では、工場建屋の減価償却を行うに当たり、法人税法に定められた耐用年数を使用していましたが、当期から合理的に見込まれる使用可能期間を耐用年数とすることとしました。また近年、製造用機械の汎用化が進み、安定的な設備の稼働が可能となったため、製造用機械の減価償却方法を、定率法から定額法に変更することとしました。 耐用年数や減価償却方法を変更した場合、これらの変更を過去の財務諸表に遡って適用する必要はありますか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第5回:2014年5月改訂】退職給付会計②「退職一時金制度」─数理計算上の差異
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 西田 友洋
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理(退職給付費用の計上及び退職金の支払い)後の退職給付債務は5,400です。 また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「期末の退職給付債務の実際額  6,000」 6,000-5,400=600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。

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メンタルヘルス不調と労災 【第3回】「業務上の出来事と心理的負荷の関係」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 井下 英誉
心理的負荷の評価は、発病前おおむね6ヶ月の間にあった具体的出来事の内容により、以下の3つの方法のいずれかを用いて行う。 ① 「特別な出来事」に該当する出来事がある場合の評価方法 発病前おおむね6ヶ月の間に、「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。 ② 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合の評価方法 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」、又は「弱」に評価する。
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第1回】「権利関係による代表的類型と複数の関連法規」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 栗田 祐太郎
アベノミクスによる脱デフレ・景気回復の兆しが見えてきたことの影響もあり、バブル経済崩壊以来、長年にわたり低調に推移してきた会員権市場が再び賑わいを見せつつある。 「会員権」というとき、「ゴルフ会員権」はその内容や権利関係について比較的イメージが湧きやすいが、「リゾート会員権」は漠然としたイメージしか持てず、具体的な権利関係や法律上の処理については曖昧な理解しか有してない場合が多い。 そこで本連載では、リゾート会員権をめぐる法律関係やトラブルにつき整理・解説したい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第7回】「公正取引委員会及び中小企業庁による書面調査への対応」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 当社あてに、公正取引委員会と中小企業庁長官の連名による調査票が送られてきました。どのように対応したらよいのでしょうか。

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女性会計士の奮闘記 【第17話】「正しい提案は正しい状況把握から」
公開日:2014年5月15日 (掲載号:No.69) 小長谷 敦子
〔社長〕おはようさん。やあ、M子ちゃん、P子先生はいるかね。 〔M子〕ドッヒャー! びっくりした! 法善寺社長、珍しいですね。

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