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- No.250(2017年12月28日) 目次
No.250(2017年12月28日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第42回】「税制改革の考え方を検証する」 ( 山本 守之 )
- これからの国際税務 【第5回】「タックスヘイブンに対する国際協調の動き」 ( 青山 慶二 )
- 平成29年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成29年分の申告から取扱いが変更となるもの」 ( 篠藤 敦子 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第19回】 ( 佐藤 信祐 )
- 相続空き家の特例 [一問一答] 【第26回】「「適用前譲渡」又は「適用後譲渡」をした旨の通知がなかった場合」-他の相続人への通知- ( 大久保 昭佳 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第12回】「職業・資産と所在による住所の判定」 ( 菅野 真美 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」 ( 山端 美德 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例57(法人税)】 「「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用にあたり、添付すべき計算明細書において「雇用者給与等支給増加額」を誤記載したため、過大納付税額が発生した事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第22回】「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
新着情報
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2024年03月19日
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【ASBJ/FASF】第522回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準諮問会議からの報告
2.企業会計基準「中間財務諸表に関する会計基準」等【公表議決】
3.企業会計基準適用指針「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等【公表議決】
4.実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等【公表議決】
5.実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」【公表議決】
6.2024年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
7.IASB公開草案「資本の特徴を有する金融商品(IAS第32号、IFRS第7号及びIAS第1号の修正案)」への対応
8.「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に寄せられたコメントへの対応
9.継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究
10.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
11.専門委員の選退任【裁判所】最高裁判所判例集に第三小法廷判決を掲載しました。
事件名: 遺言無効確認等請求事件
2024年03月18日
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