No.270（2018年05月31日） 目次
- これからの国際税務 【第７回】「平成30年度税制改正における恒久的施設定義の見直し」 ( 青山 慶二 )
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第４回】「不動産鑑定評価について（その２）」－対象確定条件－ ( 笹岡 宏保 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第39回】 ( 佐藤 信祐 )
- 小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第２回】「貸付事業用宅地等の見直し」 ( 風岡 範哉 )
- 平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第２回】「源泉等実務における留意点」 ( 篠藤 敦子 )
- 〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第９回】「部分合算課税③」－各特定所得の計算（損益通算グループ所得）－ ( 長谷川 太郎 )
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第59回】「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長（平成30年度税制改正）」 ( 山端 美德 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表６（26） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
