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- No.475(2022年06月23日) 目次
No.475(2022年06月23日) 目次
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識(その3)」-容積率②- ( 笹岡 宏保 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断(貸付事業用宅地等の特例の適否)」 ( 柴田 健次 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111(消費税)】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、2年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」 ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第81回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2024年04月23日
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【ASBJ/FASF】第524回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「企業結合—開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」への対応
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に関する対応
4.継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究
5.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
6.専門委員の選退任
7.2024年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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