No.62（2014年03月27日） 目次
- 弁護士の必要経費訴訟からみた「個人事業者における必要経費」の判定をめぐる考察 ( 米澤 勝 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例12（所得税）】 「相続税対策のため、税理士の提案により、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却したが、みなし配当の計算を誤ったため、追徴税額が発生し、「正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかった。」として賠償請求を受けた事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第18回】 「被相続人の各種債務に関する取扱いと留意点」 ( 根岸 二良 )
- 経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第13回】「会社設立と税務」－税務署等への届出書類－ ( 草薙 信久 )
- 居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第24問】「所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合」－一の家屋－ ( 大久保 昭佳 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第14回】「子会社支援のための無償取引⑩」 ( 佐藤 信祐 )
