No.71（2014年05月29日） 目次
- 所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理～雇用形態による適用関係の差異を検討する～ 【第１回】「雇用者等の用語定義を整理」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第２回】「改正により生じた実務の疑問点」 ( 新名 貴則 )
- 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第２回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）②」 ( 佐藤 信祐 )
- こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第２回】「報酬の分割支払時の復興特別所得税の計算」 ( 上前 剛 )
- ［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第７回】「「課税売上割合に準ずる割合」の実務」－課税売上割合・課税売上割合に準ずる割合の意義－ ( 安部 和彦 )
- 経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「給与計算と労働保険」 ( 草薙 信久 )
- 税務判例を読むための税法の学び方【36】 〔第５章〕法令用語（その22） ( 長島 弘 )
- 《編集部レポート》 東京税理士会が報道関係者との懇談会を開催～消費税の軽減税率へ反対を表明・相続税の増税へ向け無料相談会を実施～ ( Profession Journal 編集部 )
