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No.8(2013年02月28日) 目次
- 適格株式移転があった場合の完全親法人に係る少数株主の評価額 ( 新沼 潮 )
- 〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第12回】税率変更の問題点(11) 「経過措置に関する注意点(その2)」 ( 島添 浩 )
- 平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第4回】「減価償却における定率法の改正」 ( 藤田 益浩 )
- 税理士が知っておきたい e‐Tax(電子申告)最新の常識 【第3回】「実務上の失敗談とQ&A」 ( 石渡 晃子、青木 岳人 )
- 法人の破産をめぐる税務 【その4】破産会社の役員及び株主の税務 ( 甲田 義典 )
- 中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第2回】 ( 鄭 林根 )
- 平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第4回】 ( 小林 正彦 )
- 法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第8回】 ( 木村 浩之 )
- 〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載8〕 会社分割における不動産取得税の非課税規定 ( 岡野 訓 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
2024年03月28日
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