公開日: 2021/06/10 (掲載号:No.423)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第96回】「節税義務なるものの正体(その2)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第96回】

「節税義務なるものの正体(その2)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税措置義務〔東京地裁平成9年10月24日判決〕

1 事案の概要

2 東京地裁平成9年10月24日判決(判タ884号198頁)

3 検討

Ⅱ 善管注意義務と節税義務

1 税理士法1条と税理士の責任

税理士法1条《税理士の使命》は次のように税理士の使命を規定する。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

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【第96回】

「節税義務なるものの正体(その2)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

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はじめに

Ⅰ 節税措置義務〔東京地裁平成9年10月24日判決〕

1 事案の概要

2 東京地裁平成9年10月24日判決(判タ884号198頁)

3 検討

Ⅱ 善管注意義務と節税義務

1 税理士法1条と税理士の責任

税理士法1条《税理士の使命》は次のように税理士の使命を規定する。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

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図解&条文解説 税理士法

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図解 租税法ノート

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税理士 小倉敏郎 著

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