例えば、いわゆるレオパレス21事件の一つに岐阜地裁令和２年２月28日判決（判例集未登載）がある。高齢者であるＡは、レオパレス21（被告）の担当者から、Ａが金融機関から融資を受けて所有地上に共同住宅を建築し、被告が同共同住宅を一括して借り上げて転貸するといういわゆるサブリース事業の勧誘を受け、建築した共同住宅を、被告に対し、契約期間30年、当初10年間は賃料額固定（その後は２年ごとに協議）等の約定で賃貸し（以下「本件賃貸借契約」という。）、被告から賃料（管理費等は控除）を受領していた。