日本の租税条約の実務（シンガポール＆香港編） Webセミナー研修
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国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説！
受講形式
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2023年07月03日( 月) ～ 2024年06月30日( 日)
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税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、一般企業経理部門又は税務部門の方
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※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。
企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業の本邦での活動が益々増え続けています。
その中で外国企業への利子や配当、著作権などの使用料などの支払いに対する源泉徴収事務を行う上で日本国と各国との租税条約の内容理解が不可欠となっています。
また、日本で活動を行う国際企業にとっては、二重課税の問題を避け国際的タックスプランニングを行うためにも、租税条約の積極的な活用が必要となっています。
この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
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中村 武
（なかむら・たけし）
アースタックス税理士法人 代表社員
国立大学法人北見工業大学 非常勤講師
税理士
アーサーアンダーセン及びＫＰＭＧにおいて不動産証券化、国内外Ｍ＆Ａ、企業再編、国際税務に係る税務アドバイザリー業務に従事。
アースタックス税理士法人設立後も、引き続き国際税務案件に数多く関与し、同法人の香港事務所及びシンガポール事務所の統括管理も行う。
また、実務の傍ら、国際税務等に関するセミナー講師を勤める。
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〈Web講座〉 日本の租税条約の実務（シンガポール＆香港編）
～国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説！～
※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■プログラム
１ 日本シンガポール租税条約の概要
日本・シンガポール（日星）租税条約の概要・特徴など
２ 日本香港租税協定の概要
日本・香港（日港）租税協定の概要・特徴など
３ 対象地域
日星租税条約及び日港租税協定の適用地域
４ 対象税目
日星租税条約及び日港租税協定の対象となる税金とは
５ 居住者及び恒久的施設
日星租税条約及び日港租税協定において居住者及び恒久的施設はどのように規定されているか
６ 限度税率
①不動産所得②事業所得③配当④利子⑤使用料⑥譲渡収益⑦給与所得⑧役員報酬⑨その他の所得
７ ケーススタディ
実務で頻出する事例による租税条約適用についてのケーススタディ
８ 租税条約届出書記載方法
日星租税条約及び日港租税協定の届出書記載方法
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■ オリジナルテキスト 1冊
■ トレーニングシート 1冊
■ 演習問題 1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。
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■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。
■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）
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| 会員区分 | 受講料 |
|---|---|
| 会員以外の方 | 36,410 円 |
| 一般会員 | 25,410 円 |
| プレミアム会員 | 19,910 円 |
| 研修プレミアム会員 | 19,910 円 |
| スーパープレミアム会員 | 19,910 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
