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財務分析・管理会計関係

  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     消費税の基礎知識(税法入門 消費税レベル)のある方を対象とし、消費税の基礎を再確認しながら、課税売上割合、個別対応方式の取扱い、各種届出書に関する適正手続きを学習するほか、設例を用いて申告書に記載しながら実際の申告書の作成等を擬似体験することができます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    プロとして身につけたい「管理会計」のツボを徹底理解!

    DVD講座

     当講座は、管理会計の考え方を身につけるとともに、採算性分析(損益分岐点分析、セグメント別損益計算など)や投資の経済性計算などを学習する入門講座です。
     管理会計は、経営陣や管理者など意思決定者に対して有用な情報を提供するための会計アプローチです。
     会計事務所や一般企業の経理担当者として、クライアント(あるいは自社の経営陣)に対して付加価値の高いサービスを提供することがますます重要になってきます。
     会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の1つです。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師高畑 光伸

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    プロとして身につけたい「財務分析」のツボを徹底理解!

    DVD講座

     当講座は、財務諸表(財務3表:貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)に記載されている内容に加えて、その記載されている数値をもとに、企業の状況を分析する手法を学習する入門講座です。
     会計事務所や一般企業経理担当者として、クライアント(あるいは自社)が継続的に成長していくためには、月次決算書や年次決算書を通じてクライアント(あるいは自社)の財務状況を多角的に分析し、一歩進んだ情報を提供することがますます必要になってきます。
     会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の1つです。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師高畑 光伸

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    財産債務調書等について提出義務者、作成する際の注意点、財産債務の評価方法など、誤りやすいポイントを解説!

    DVD講座

    本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~連結納税の基本的な仕組みや導入によるメリットを解説~


    DVD講座

     連結納税は100%の支配関係にある企業グループを一体として捉え、一括して法人税の納税を行う制度ですが、その適用は納税者自身の選択に委ねられており、導入によるメリット・デメリットがあります。
     当初は複雑に感じられた本制度ですが、平成14年度の制度創設から時間の経過とともに、徐々に企業の納税方式の一つとして定着しつつあるといえるでしょう。
     当講座では連結納税の基本的な仕組みから、この制度の選択を検討する際の判断のポイント、導入前や導入後に留意すべき手続きなどを紹介していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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  • エキスパート
    2018年8月3日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~

    DVD講座

     平成31年10月1日より消費税率の10%引上げに伴い軽減税率制度が導入されますが、具体的には、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約の新聞」については「軽減税率の対象」として引き続き消費税率8%が適用されることとなります。
     なお、この対象品目については、例えば、飲食店における飲食は軽減税率の対象外となり、テイクアウトは軽減税率の対象となるなど詳細な部分を把握しておかなければ経理処理を誤る可能性があります。
     それに伴い、消費税の計算については、軽減税率制度の導入以降10%と8%の複数税率の経理処理を行わなければならず、従来よりも複雑な計算を行うこととなります。
     そこで、この〈制度理解編〉では、制度の概要をふまえた上で、対象品目の詳細、複数税率における消費税の計算方法など基本的な事項を中心に確認していきます。

     本講座は2018年7月2日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
     もあわせて受講されることをお勧めします。
     詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
    『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
     詳細・お申込みはこちら
    『消費税集中マスターセミナーパック』
     詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    取引相場のない株式の評価について重要項目に焦点をしぼって確認!

    DVD講座

     相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。ただし、実際の評価は非常に難しく複雑なものとなっています。
     そのため当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化した講義を行い、その評価と税務上の取扱いを解説します。

    ※「取引相場のない株式」以外の財産評価については、別講座で解説しています。
    『財産評価』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • エキスパート
    2018年8月10日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~

    DVD講座

     軽減税率制度が導入されるにあたって、実務的には事前に留意すべき事項が数多く存在します。例えば、商品等の価格表示、領収書や請求書の記載方法、各システムの変更などについては、施行日前までに対応しておかなければなりません。特に、軽減税率の対象品目を取り扱う業者は、事前準備に相当な時間を要することが想定されることから注意が必要です。
     また、中小企業者の場合、レジシステムや販売管理システムの変更に伴う「軽減税率対策補助金」を受け取ることができますが、その申請手続きについても、施行日の前日までが期限となっています。
     そこで、この〈実務運用編〉では、〈制度理解編〉をふまえた上で、事前対策も含めた実務に影響する論点を中心に確認します。また、複数税率に伴う申告書の記載方法についても解説していきます。

     本講座は2018年7月9日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
     もあわせて受講されることをお勧めします。
     詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
    『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
     詳細・お申込みはこちら
    『消費税集中マスターセミナーパック』
     詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年8月23日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人成りのメリット・デメリットを理解し、有効活用しましょう!!

    DVD講座

     個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成り後の注意点を紹介していきます。
     法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説します。

    講師内山 隆一

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  • スタンダード
    2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税の還付を受けるための条件と手続きについて、法律内容を理解しながらマスターしましょう!

    DVD講座

     消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • エキスパート
    2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~

    DVD講座

      
     消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
     この経過措置は、施工日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
     また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
     そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

     本講座は2018年7月30日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
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     『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
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     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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    ★お得なパックもございます。
     『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2018年8月28日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!~

    DVD講座

     生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
     また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
     そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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