本講座は、2014年6月26日（木）から2015年7月31日（金）まで、および2016年3月1日（火）から2017年3月31日（金）まで販売しておりました商品 『Web通信講座　Ｍ＆Ａスペシャリスト実務講座【基礎編】2014』と全く同じ内容の講座です。ご好評につき再リリースいたしました。

本講座は、Webで講義動画を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

■ 体験講義（サンプル動画）はこちらでご覧いただけます。
　※体験講義（サンプル動画）は実際の講義のうち、【１】序章「開講にあたって」（約6分）と【２】第３講「円滑なディールマネジメントの要点」の中の「１．Ｍ＆Ａアドバイザーとは」（約16分）がすべてご視聴いただけます。
是非、ご覧ください。　

　「はじめての経理実務書類作成」は、経理実務手続きを実例を通して学ぶことができる講座です。経理の業務で必要となる書類をトレーニング・シートとして使用し、実務に即した書類作成を講義内で行います。
　単に、シート空欄に数値を記入させるだけの講座ではなく、その数値が入る根拠を学びながらの講義ですので、初めての方に安心して受講していただける内容となっています。
　会計・税理士事務所に就職希望だが経理実務は未経験という方は、お客様への業務のアドバイスができるようになるためにも、習得しておきたい知識です。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、会社の経理・総務で取り扱う労働保険の基礎知識にプラスして給付関連の知識を体系的に学習するとともに、実際に取り扱う書類の作成までできるようになることを目指します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

　本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　｢棚卸資産｣、｢有価証券｣、｢外貨建資産の換算等｣、｢控除対象外消費税等｣、｢その他の損金（保険料、入会金など）｣など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
　また、費用の認識時期に関しての｢債務確定基準｣や｢設立第一期｣の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【制度理解編】です。

【制度理解編】では、「制度の仕組みと適用要件」をメインテーマとして、国境を越えた役務提供に対する消費税制度について、その仕組みを理解するとともに、いつからの、どのような取引が経理処理に影響を及ぼすのか、といった留意事項を確認していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【申告実務編】です。

【申告実務編】では、「経理処理と申告実務（新様式対応）」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法（課税標準額や仕入税額控除の計算など）について、今回の改正を受けた申告書・付表等の新様式を用いて確認します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、会社の経理・総務で取り扱う社会保険の基礎知識にプラスして給付関連の知識を体系的に学習するとともに、実際に取り扱う書類の作成までできるようになることを目指します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、管理会計の考え方を身につけるとともに、採算性分析（損益分岐点分析、セグメント別損益計算など）や投資の経済性計算などを学習する入門講座です。
　管理会計は、経営陣や管理者など意思決定者に対して有用な情報を提供するための会計アプローチです。
　会計事務所や一般企業の経理担当者として、クライアント（あるいは自社の経営陣）に対して付加価値の高いサービスを提供することがますます重要になってきます。
　会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の１つです。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　従業員に支払う給料の源泉徴収は、単に支払額面に対して源泉徴収税額表に当てはめて計算するだけではありません。
　社宅の低廉貸付や食事代、保険料なども、現物給与として課税対象になるものがあり、この判断を誤れば、源泉徴収漏れとなり、不納付加算税や延滞税の課税の対象になりかねません。
　当講座では、給与・賞与の源泉徴収の仕組みだけでなく、現物給与の課税判定についても解説します。
　また、各種報酬の源泉徴収についても解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、テーマを給与計算編、賞与計算編および退職金編に分けて各金額計算に必要な労働基準法や社会保険・労働保険の概要その他所得税や住民税の必要な知識を学習し、実際に取扱う給与支払明細書などの書類作成練習ができます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、財務諸表（財務3表：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）に記載されている内容に加えて、その記載されている数値をもとに、企業の状況を分析する手法を学習する入門講座です。
　会計事務所や一般企業経理担当者として、クライアント（あるいは自社）が継続的に成長していくためには、月次決算書や年次決算書を通じてクライアント（あるいは自社）の財務状況を多角的に分析し、一歩進んだ情報を提供することがますます必要になってきます。
　会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の1つです。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　給与所得から源泉徴収された所得税の過不足を年末に給与等から精算する「年末調整」。その「年末調整」事務をはじめて担当する方にお勧めの講座です。
　テキストは、ケース別に設定された練習問題により、年末調整に附随する書類作成を学習するため、実際に実務に就いてからも手引き書として役立ちます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
　本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
　また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

　本講座は2018年7月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

　平成31年10月1日より消費税率の10％引上げに伴い軽減税率制度が導入されますが、具体的には、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約の新聞」については「軽減税率の対象」として引き続き消費税率8％が適用されることとなります。
　なお、この対象品目については、例えば、飲食店における飲食は軽減税率の対象外となり、テイクアウトは軽減税率の対象となるなど詳細な部分を把握しておかなければ経理処理を誤る可能性があります。
　それに伴い、消費税の計算については、軽減税率制度の導入以降10％と8％の複数税率の経理処理を行わなければならず、従来よりも複雑な計算を行うこととなります。
　そこで、この〈制度理解編〉では、制度の概要をふまえた上で、対象品目の詳細、複数税率における消費税の計算方法など基本的な事項を中心に確認していきます。

　本講座は2018年7月2日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
　詳細・お申込みはこちら
★お得なパックもございます。
『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
　詳細・お申込みはこちら
『消費税集中マスターセミナーパック』
　詳細・お申込みはこちら

　相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。ただし、実際の評価は非常に難しく複雑なものとなっています。
　そのため当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化した講義を行い、その評価と税務上の取扱いを解説します。

※「取引相場のない株式」以外の財産評価については、別講座で解説しています。
『財産評価』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　平成30年度の税制改正は、給与所得控除等・公的年金等控除・基礎控除の見直し、事業承継税制の拡充、賃上げ・生産性向上のための税制など、実務に影響を及ぼすものが多く、注意が必要です。
　また、平成30年度の税務には直接影響しないものもあり、改正法の適用開始時期にも注目する必要があります。
　当講座では、これらの改正の概要を紹介していきます。

・本セミナーは、
『平成30年度　ことしの税制改正のポイント』（清文社刊）
が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　軽減税率制度が導入されるにあたって、実務的には事前に留意すべき事項が数多く存在します。例えば、商品等の価格表示、領収書や請求書の記載方法、各システムの変更などについては、施行日前までに対応しておかなければなりません。特に、軽減税率の対象品目を取り扱う業者は、事前準備に相当な時間を要することが想定されることから注意が必要です。
　また、中小企業者の場合、レジシステムや販売管理システムの変更に伴う「軽減税率対策補助金」を受け取ることができますが、その申請手続きについても、施行日の前日までが期限となっています。
　そこで、この〈実務運用編〉では、〈制度理解編〉をふまえた上で、事前対策も含めた実務に影響する論点を中心に確認します。また、複数税率に伴う申告書の記載方法についても解説していきます。

　本講座は2018年7月9日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
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★お得なパックもございます。
『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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『消費税集中マスターセミナーパック』
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　軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、平成35年10月1日から施行されます。
　このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等（10％と8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
　なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
　そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

　本講座は2018年7月23日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
　『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細・お申込みはこちら
　『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
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　『消費税集中マスターセミナーパック』
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　個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成り後の注意点を紹介していきます。
　法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説します。

　消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　　
　消費税率の10％引上げ時においても8％引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
　この経過措置は、施工日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
　また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
　そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

　本講座は2018年7月30日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
　『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
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　『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
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　『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～』
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★お得なパックもございます。
　『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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　『消費税集中マスターセミナーパック』
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　いよいよ2019年10月1日より導入が予定されている消費税軽減税率制度。どこから手を付ければ良いのか？頭を悩ませている方も多いかと思います。本講座は、初めて学ぶ方を対象に開催された研修〈制度理解編〉と〈実務運用編〉を完全収録。このパックで制度の概要から実務上の留意点までの完全マスターが可能です。
　※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)にTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細はこちら
★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　　詳細はこちら

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　2019年10月1日より消費税率の10％引上げ及び軽減税率制度が施行されることとなりました。
　この改正により、10％と8％の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理（消費税の計算方法や申告書の記載方法など）に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10％引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。
　本講座は、今後の消費税実務に影響する必須項目を4つのテーマに分けて開催された研修を完全収録。このパックで制度の理解から始まり、そこから派生するイレギュラーな検討事項まで、対策準備を目指します。
　※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)・23日(月)および30日(月)の4回にわたってTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
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★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
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★『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～』
　　詳細はこちら
★『消費税率１０％引上げに伴う経過措置～経過措置規定の実務上の留意点（事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント）とは～』
　　詳細はこちら

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　生命保険や損害保険に加入した場合の保険料の取扱いを個人で加入した場合、法人で加入した場合に区分して確認し、実際に保険事故が発生した場合の保険金の取扱いを所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から紹介していきます。本講座を受講して頂くことで、保険の取扱いがすっきり理解できるよう、具体例を使いながらわかりやすく解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

　本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　｢棚卸資産｣、｢有価証券｣、｢外貨建資産の換算等｣、｢控除対象外消費税等｣、｢その他の損金（保険料、入会金など）｣など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
　また、費用の認識時期に関しての｢債務確定基準｣や｢設立第一期｣の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

　税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
　また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
　当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。

　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。
　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

　近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
　このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
　税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
　この講座では、国際税務の概要を解説していきます。