本講座は、伝えるべき専門知識等はあるが、それをセミナーなど人前で話したことがない、または、自己流で実践してはいるものの、基本的な知識や留意点を今一度確認･チェックしたい、という方を対象にしたDVD講座です。

動画の中の講師といっしょに演習をすることによって、プレゼンテーションの基本的な技法（スキル）や留意点（ポイント）を体得することを目指します。
（注）なお、本講座は予告なく販売終了する場合がございます。予めご了承ください。

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Web（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴することができ、動画の中の講師といっしょに演習をすることによって、プレゼンテーションの基本的な技法（スキル）や留意点（ポイント）を体得することを目指します。
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本講座は、Webで講義動画（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

　個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。
　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。
　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。

　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。
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　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。
　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。

　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
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　司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
　また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
　そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
　司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス（提携業務）を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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　また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
　そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
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　平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
　そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
　弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス（提携業務）を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

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　そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。
　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。
　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。

　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編）
　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』
　　もあわせて受講されることをお勧めします。
　　詳細・お申込みWeb講座はこちら
　　　　　　　　　DVD講座はこちら

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。
　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。
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して学習できるWeb講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編）
　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』
　　もあわせて受講されることをお勧めします。
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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
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　もあわせて受講されることをお勧めします。
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動画の中の講師といっしょに、印紙税の基礎知識を確認するとともに、実務上の取扱いをQ&A形式でチェックしていきます。

本講座は、テキストと動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。
（注）なお、本講座は予告なく販売終了する場合がございます。予めご了承ください。

　「はじめての経理実務書類作成」は、経理実務手続きを実例を通して学ぶことができる講座です。経理の業務で必要となる書類をトレーニング・シートとして使用し、実務に即した書類作成を講義内で行います。
　単に、シート空欄に数値を記入させるだけの講座ではなく、その数値が入る根拠を学びながらの講義ですので、初めての方に安心して受講していただける内容となっています。
　会計・税理士事務所に就職希望だが経理実務は未経験という方は、お客様への業務のアドバイスができるようになるためにも、習得しておきたい知識です。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、会社の経理・総務で取り扱う労働保険の基礎知識にプラスして給付関連の知識を体系的に学習するとともに、実際に取り扱う書類の作成までできるようになることを目指します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。
　「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。
　また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
　当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継（信託応用編）』もございます。
　『相続・事業承継（信託応用編）』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、『相続・事業承継（信託基礎編）』を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説する講座となります。
　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
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　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。
　信託の組成に携わる中で、保険加入、遺言、贈与、土地売却、建物建築などのニーズも顕在化することがあります。

※『相続・事業承継（信託基礎編）』はこちら

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　当講座では、会社の経理・総務で取り扱う社会保険の基礎知識にプラスして給付関連の知識を体系的に学習するとともに、実際に取り扱う書類の作成までできるようになることを目指します。

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　当講座は、管理会計の考え方を身につけるとともに、採算性分析（損益分岐点分析、セグメント別損益計算など）や投資の経済性計算などを学習する入門講座です。
　管理会計は、経営陣や管理者など意思決定者に対して有用な情報を提供するための会計アプローチです。
　会計事務所や一般企業の経理担当者として、クライアント（あるいは自社の経営陣）に対して付加価値の高いサービスを提供することがますます重要になってきます。
　会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の１つです。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、テーマを給与計算編、賞与計算編および退職金編に分けて各金額計算に必要な労働基準法や社会保険・労働保険の概要その他所得税や住民税の必要な知識を学習し、実際に取扱う給与支払明細書などの書類作成練習ができます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、財務諸表（財務3表：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）に記載されている内容に加えて、その記載されている数値をもとに、企業の状況を分析する手法を学習する入門講座です。
　会計事務所や一般企業経理担当者として、クライアント（あるいは自社）が継続的に成長していくためには、月次決算書や年次決算書を通じてクライアント（あるいは自社）の財務状況を多角的に分析し、一歩進んだ情報を提供することがますます必要になってきます。
　会計の専門家・コンサルタントとして身につけておきたい知識の1つです。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、金融商品課税のまとめとして、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分、課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断の仕方までを体系的に紹介していきます。
　金融商品は、平成28年から大きく取り扱いが改正されておりますので、この機会に是非ご受講下さい。

　法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
　本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
　また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

　本講座は2018年7月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
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　本講座は2018年7月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
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　実務で難解とされるのは、土地建物等の譲渡についてどのような特例の適用を受けられるのかの判断と、その税額の算定です。
　本講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件の整理と、所得税の申告書の作成までを網羅的に具体例を用いて紹介していきます。
　譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方におすすめします！

　生命保険は本来の「保険」という機能・効用とともに、ある種金融商品としての機能・効用を備えています。また、金融商品の中でも唯一、「体況」が関係するものとしてもその特質性が認められます。したがって、税理士にとっても単なる損金対策として捉えてしまうと盲目的な、いきあたりばったりの出口戦略となってしまいます。　
　また、生命保険は法人契約・個人契約での取り扱いがありますが、どちらも大きな課税リスクが伴います。課税に関する取扱いについては常に課税庁との「いたちごっこ」が続くのも今回取り上げる生命保険分野特有の話といえます。
　そこで今回は、①どのような形で顧客に対して出口戦略を明確に見据えた節税提案を行うか、②どうすれば提案に伴う課税リスクを意識できるか、について解説していきます。

■ 会場 ： 資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付 ： 9月 10日（月） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 9月 10日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

■ 会場 ： 資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付 ： 10月 5日（金） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 10月 5日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。