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申告書作成

  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    医業特有の計算、付表の書き方についても徹底解説!

    DVD講座

     医業(個人)の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。
     当講座では、医業(個人)に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。

    講師内山 隆一

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~組織再編成に関する税務上の論点について、基礎から近年の改正点まで解説!~

    DVD講座

     合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う「譲渡損益」や、「みなし配当」・「株式の譲渡損益」など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。
     これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。
     また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。
     当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

    講師吉田 知至

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~地方税の『固定資産税』『住民税』『事業税』の重要論点を解説!~

    DVD講座

     簿記の基礎知識(日商簿記3級程度)のある方で、地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。
     地方税のうち、会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる、事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り、法人・個人双方の重要論点を解説します。
     また、法人事業税及び法人住民税等をワンパッケージにするなど実務面を意識した講座体系となっており、主要な地方税について一通り学習したい方にお勧めのコースです。


    講師村上 満秀

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」について解説!~

    DVD講座

     税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。
     税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
     当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

    講師伊原 健人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説!


    DVD講座

     当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習!

    DVD講座

     平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
     当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
     信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
     当講座受講後には、信託の組成(信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等)はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

    ※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継(信託応用編)』もございます。
     『相続・事業承継(信託応用編)』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師蟹江 乾道

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~相続税の申告書作成で気をつけるポイントを丁寧に解説!~


    DVD講座

     相続税・贈与税の基礎知識(税法入門 相続税レベル)のある方で、相続税の申告書を作成したことのない方を対象に、相続税の基礎知識を確認しながら申告書等の作成方法・作成手順を学習します。
     当講座では、設例を用いて実際に記入しながら基本的な申告書が作成できるように解説していきます。
     なお、学習にあたり簿記の知識は不要です。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~消費税軽減税率制度について基礎から応用まで疑問点を一気に解消!~

    DVD講座

     令和元年10月1日より消費税率の10%引上げ及び軽減税率制度が施行されました。
     この改正により、10%と8%の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理(消費税の計算方法や申告書の記載方法など)に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10%引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。

     本講座は、今後の消費税実務に影響する必須項目を3つのテーマに分けて収録された下記研修をパックとしてお届けします。
     このパックで制度の理解から始まり、そこから派生するイレギュラーな検討事項まで、対策準備を目指します。

    ★『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説~

    DVD講座

     消費税率の10%引上げ時においても8%の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。
     また、保守料金や管理料金などの経過措置の適用がない取引や施行日をまたぐ取引の適用税率、短期前払費用の処理など、税率引上げ時には、様々な問題が生じることとなります。
     そこで本講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説!


    DVD講座

     平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線(インターネット等)を通じて行われる役務の提供(以下「電気通信利用役務の提供」という)については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。
     当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~

    DVD講座

     軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、令和5年10月1日から施行されます。
     このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
     なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
     そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    法人税の実務において「棚卸資産」や「有価証券」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

    DVD講座

     「棚卸資産」、「有価証券」、「外貨建資産の換算等」、「控除対象外消費税等」、「その他の損金(保険料、入会金など)」など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
     また、費用の認識時期に関しての「債務確定基準」や「設立第一期」の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    法人税の実務において「みなし配当」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

     本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「繰延資産」「リース取引(借手)」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
     本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~法人税法上の減価償却について、基礎から応用まで学習し、特殊論点までを網羅的に学習!~

    DVD講座

     実務上は必須の減価償却ですが、取得年度によって償却方法が変わるなど、何度か改正が行われています。また、中古資産の取得や償却方法の変更など、実務上、特殊な論点に対応しなければならない場面も多くあります。
     当講座では、基本的な知識と特殊論点を整理した上で、実務上留意すべき点について解説します。

    講師吉田 知至

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習!~

    DVD講座

     本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのが「圧縮記帳制度」です。各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、お客様との打合せの際に概算で計算できれば信頼を得ることも可能です。
     当講座では、共通した考え方に着目しながら、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算できるよう学習していきます。

    講師吉田 知至

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!


    DVD講座

     提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
     ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。
     また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
     当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~海外の事業展開において、必須となる国際税務の知識。海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い複雑化する課税の仕組みと留意点を解説!~

    DVD講座

     近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
     このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
     税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
     この講座では、国際税務の概要を解説していきます。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    別表4および別表5(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説!

    DVD講座

     別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
     他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
     特に別表4および別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
     法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
     本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    法人成りの有効活用法を解説!

    DVD講座

     法人成りを検討する際には、個人事業を法人化することのメリット、デメリットを確認し、法人成りの税務、法人成り後の注意点を含めて考えることが必要です。
     当講座では、法人成りを取り扱う際に、どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説していきます。

    講師内山 隆一

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )

    WEB講座

     相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
     しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
     そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
     木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
     今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

     本講座は2017年12月6日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )

    DVD講座

     相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
     しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
     そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
     木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
     今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

     本講座は2017年12月6日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~顧問税理士に必須の事業承継対策を完全マスター(新事業承継税制を含む)~

    WEB講座

     法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
     本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
     また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

     本講座は2018年7月11日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~顧問税理士に必須の事業承継対策を完全マスター(新事業承継税制を含む)~

    DVD講座

     法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
     本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
     また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

     本講座は2018年7月11日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日英租税条約」について、体系的に解説!

    DVD講座

    この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日英租税条約の解説を行います。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説!

    DVD講座

    この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    国際税務の実務で重要度が増している「日台租税協定」について、体系的に解説!

    DVD講座

    この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~所得税法での、「同一生計親族」に関する取扱いを徹底解説!~

    DVD講座

     所得税では、「同一生計親族」に関し、所得分散を防止する趣旨で、原則として事業から対価の支払をする場合には必要経費に算入することができないこととなっています。しかしながら、給与については、一定の要件のもと、必要経費に算入できる特例が設けられています。また、「同一生計親族」に係る事情を考慮して所得控除を認めています。
     当講座では、そもそも「同一生計親族」とは何か?から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

    講師内山 隆一

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    相続税実務において必須の規定である「小規模宅地等の特例」について適用要件の判定を中心に詳しく解説!

    DVD講座

     平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられてからは相続税の申告対象者はほぼ倍増しています。そのような状況において宅地等の評価額を80%又は50%減額してもらえる小規模宅地等の特例はますます重要性を増しており、小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かにより納税額に大きな差が生まれることもあります。また、近年ではその重要性の高まりから毎年のように税制改正により要件の見直しもされています。
     当講座では、相続税実務を行う上でしっかりと押さえておきたい小規模宅地等の特例について平成31年度の税制改正も踏まえて詳しく解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師筏井 昌春

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~税理士の方必見!税務調査でチェックされるポイントを伝授!~ 

    DVD講座

     実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
     当講座では、税務署提出前のチェックの際にポイントとなる法人税申告書の各種別表間の関係、実務で間違えやすい点について解説します。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師福田 浩彦

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説!

    DVD講座

     当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。
     「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。
     また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

    講師村上 満秀

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~新たに導入された収益認識会計基準をわかりやすく解説!
     令和3年4月からの強制適用を前に会計基準のポイントをマスター!~


    DVD講座

     平成30年4月から導入された収益認識会計基準は、これまでの収益の計上のアプローチとは全く異なり、収益の認識を5つのステップを踏んで行っていきます。早めに収益認識の考え方をマスターし、企業にどのような影響を与えるのかを把握しておく必要があります。
     当講座では、平成30年4月から任意適用、令和3年4月からは強制適用となるため、事前準備の方法、また、収益認識会計基準では多くの見積りの要素が含まれるため、法人税の取扱いについても解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~税制改正のポイントをわかりやすく解説!~

    DVD講座

     令和2年度の税制改正は、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられたほか、連結納税制度の抜本的な見直しがされています。
     また、すべてのひとり親家庭の子供に対する公平な税制の実現、NISA制度の見直しなど、実務に影響を及ぼすものが多く注意が必要です。
     当講座では、これらの改正の概要を解説していきます。

    ・本セミナーは、
    令和2年度 ことしの税制改正のポイント』(清文社刊)
    が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~弁護士のための資産税講座~

    WEB講座

     平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
     そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
     弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~弁護士のための資産税講座~

    DVD講座

     平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
     そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
     弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~司法書士のための資産税講座~

    WEB講座

     司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
     また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
     そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
     司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~司法書士のための資産税講座~

    DVD講座

     司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
     また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
     そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
     司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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