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消費税関係

  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~『消費税』とは何か?知識ゼロの方へ入門知識を体系的にマスター!~

    DVD講座

     簿記の基礎知識(日商簿記3級程度)のある方で税法知識の全くない初心者の方を対象とした入門講座です。
     消費税は、日常の買い物・サービスに課される最も身近な税金です。当講座では、消費税を直接負担しているのは消費者ですが、実際に消費税を納めるのは店舗側であることを確認し、消費税の税額が体系的に計算できるように解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~消費税軽減税率制度について基礎から応用まで疑問点を一気に解消!~

    DVD講座

     令和元年10月1日より消費税率の10%引上げ及び軽減税率制度が施行されました。
     この改正により、10%と8%の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理(消費税の計算方法や申告書の記載方法など)に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10%引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。

     本講座は、今後の消費税実務に影響する必須項目を3つのテーマに分けて収録された下記研修をパックとしてお届けします。
     このパックで制度の理解から始まり、そこから派生するイレギュラーな検討事項まで、対策準備を目指します。

    ★『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~

    DVD講座

     令和元年10月1日より消費税率が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施され飲食料品や一定の新聞については軽減税率の8%が適用されることになりました。
     この制度の導入により、商品等の価格表示や請求書等の記載方法などが変更となり、複数税率により経理処理を行う必要があるため、消費税の計算が従来よりも複雑になっています。
     当講座では、軽減税率制度の内容を確認し、消費税の計算方法等、実務上の留意点について確認します。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    取引事例を元に、消費税課否判定の根拠となる法令等を詳しく解説!

    DVD講座

     会計事務所や企業の経理部門における日々の仕訳入力の中で、どんな取引に消費税が課税され、どんな取引に消費税が課税されないのかを把握していなければ正しい確定申告書を作成することはできません。また、様々な取引について消費税の課否判定を行うにあたり、単なる丸暗記では対応することはできません。
     当講座では、まず【入門編】で消費税の仕組みや確定申告書の内容について基本的な事項を中心に消費税の概要を確認し、【課否判定編】で課否判定の考え方について、実務上、特に注意すべき項目をピックアップし、規定(通達)などで補足しながら解説します。

    ・本セミナーは、講師(税理士 福田浩彦氏)の著書『消費税課否判定要覧(第4版)』(TAC出版刊)が特典となっている「書籍付セット」での販売となります。

    講師二宮 良之 氏、福田 浩彦

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説~

    DVD講座

     消費税率の10%引上げ時においても8%の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。
     また、保守料金や管理料金などの経過措置の適用がない取引や施行日をまたぐ取引の適用税率、短期前払費用の処理など、税率引上げ時には、様々な問題が生じることとなります。
     そこで本講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
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     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
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    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説!


    DVD講座

     平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線(インターネット等)を通じて行われる役務の提供(以下「電気通信利用役務の提供」という)については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。
     当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~

    DVD講座

     軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、令和5年10月1日から施行されます。
     このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
     なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
     そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度~軽減税率制度の制度内容・対象品目や留意点を具体的に解説!~』
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     『消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げによる留意点を徹底解説!~』
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    ★お得なパックもございます。
     『消費税集中マスターセミナーパック』
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    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
    ~税制改正のポイントをわかりやすく解説!~

    DVD講座

     令和2年度の税制改正は、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられたほか、連結納税制度の抜本的な見直しがされています。
     また、すべてのひとり親家庭の子供に対する公平な税制の実現、NISA制度の見直しなど、実務に影響を及ぼすものが多く注意が必要です。
     当講座では、これらの改正の概要を解説していきます。

    ・本セミナーは、
    令和2年度 ことしの税制改正のポイント』(清文社刊)
    が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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