所得税では、「同一生計親族」に関し、所得分散を防止する趣旨で、原則として事業から対価の支払をする場合には必要経費に算入することができないこととなっています。しかしながら、給与については、一定の要件のもと、必要経費に算入できる特例が設けられています。また、「同一生計親族」に係る事情を考慮して所得控除を認めています。
　当講座では、そもそも「同一生計親族」とは何か？から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

　金融商品(株式・投資信託・公社債等）は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。
　当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。

　医業（個人）の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。
　当講座では、医業（個人）に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。

　所得税の基礎知識（税法入門　所得税レベル）のある方を対象とし、所得税の基礎を再確認しながら、給与所得者が医療費控除等を受ける場合の還付申告をはじめ、不動産オーナーあるいは個人事業主の青色決算書や税務申告書の作成方法・作成手順について、設例を用いて実際に税務申告書等を記載しながら学習していきます。
　実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
　

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
　当講座では、所得税について最低限知っておいた方がよい知識と併せて、申告書の記載で間違いやすい点について解説します。


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本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

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　実務で難解とされるのは、土地建物等の譲渡についてどのような特例の適用を受けられるのかの判断と、その税額の算定です。
　本講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件の整理と、所得税の申告書の作成までを網羅的に具体例を用いて紹介していきます。
　譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方におすすめします！

　従業員に支払う給料の源泉徴収は、単に支払額面に対して源泉徴収税額表に当てはめて計算するだけではありません。
　社宅の低廉貸付や食事代、保険料なども、現物給与として課税対象になるものがあり、この判断を誤れば、源泉徴収漏れとなり、不納付加算税や延滞税の課税の対象になりかねません。
　当講座では、給与・賞与の源泉徴収の仕組みだけでなく、現物給与の課税判定、納付期限等についても解説します。
　また、退職手当等及び各種報酬の源泉徴収の仕組みや、源泉徴収に係る申告書・申請書及び納付書（所得税徴収高計算書）の記載方法についても、具体的な事例を用いて解説します。
　
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　簿記の基礎知識（日商簿記3級程度）のある方で税法知識の全くない初心者の方を対象とし、所得税の計算の流れを理解することを目的とした入門講座です。


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　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

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　生命保険や損害保険に加入した場合の保険料の取扱いを個人で加入した場合、法人で加入した場合に区分して確認し、実際に保険事故が発生した場合の保険金の取扱いを所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から紹介していきます。本講座を受講して頂くことで、保険の取扱いがすっきり理解できるよう、具体例を使いながらわかりやすく解説します。

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　海外勤務者の「出国」「海外滞在期間」「帰国」それぞれの時点での取扱いと、転勤・研修・留学等で「来日した外国人」に関する特有な論点について解説を行います。
　また、居住者が国外に転出する際の「国外転出課税」についても、併せて解説を行います。

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　個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成り後の注意点を紹介していきます。
　法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説します。

この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日英租税条約の解説を行います。

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この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

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この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。

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この講義では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。

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この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。

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　平成31年度の税制改正は、消費税率の引上げに伴う対応やデフレ脱却・経済再生、地方創生の推進をテーマとして、個人における住宅ローン控除、法人における研究開発費税制や中小企業税制、高齢化の急速な進展の中、円滑な世代交代を行うための事業承継税制等、実務に影響を及ぼすものが多く注意が必要です。
　当講座では、これらの改正の概要を解説していきます。

・本セミナーは、
『どこがどうなる！？平成31年度（2019年度）税制改正の要点解説』（清文社刊）
『2019年度　ことしの税制改正のポイント』（清文社刊）
が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出贈与相続時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

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　居住者本人が国外転出した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

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　当講座では、個人の住民税がどのようなプロセスで計算されるのかを紹介し、クライアントの要望にスムーズに対応できるスキルを身につけるとともに、基本的な法人住民税の申告書の様式と、その作成のためのスキルを学習します。

　印紙税は、不動産売買契約書や領収書など身近な経済取引に伴って作成される一定の文書（課税文書）に課せられる税金です。
　納税については、原則的に納税者（課税文書の作成者）が自ら定めた税額を計算し、その金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を行うことによって納付するという自主納税方式を採っています。
　そのため、作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴い、この判断が非常に難しいだけではなく、印紙税の専門家はほとんどいません。
　当講座では、印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取扱いを事例で確認し、実務での取扱いを身に付けます。