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申告書作成

  • エキスパート
    2017年12月18日( 月 ) ~ 2018年12月25日( 火 )

    DVD講座

     相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
     しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
     そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
     木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
     今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

     本講座は2017年12月6日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2017年12月18日( 月 ) ~ 2018年12月25日( 火 )

    WEB講座

     相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
     しかしながら、「現地調査」「役所調査」により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
     そこで、「現地調査」では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、「役所調査」では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
     木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
     今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

     本講座は2017年12月6日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2019年3月31日( 日 )
    ~司法書士のための資産税講座~

    DVD講座

     司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
     また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
     そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
     司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2019年3月31日( 日 )
    ~司法書士のための資産税講座~

    WEB講座

     司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
     また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
     そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
     司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2019年3月31日( 日 )
    ~弁護士のための資産税講座~

    DVD講座

     平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
     そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
     弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • スタンダード
    2018年2月1日( 木 ) ~ 2019年3月31日( 日 )
    ~弁護士のための資産税講座~

    WEB講座

     平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
     そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
     弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス(提携業務)を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~「個人の住民税」の計算方法、「法人の住民税」の申告書作成について学習~


    DVD講座

     当講座では、個人の住民税がどのようなプロセスで計算されるのかを紹介し、クライアントの要望にスムーズに対応できるスキルを身につけるとともに、基本的な法人住民税の申告書の様式と、その作成のためのスキルを学習します。

    講師内山 隆一

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    申告漏れに注意したい国外転出時等の譲渡所得等の特例のうち「国外転出時に係る取扱い」の要点を解説!

    DVD講座

     居住者本人が国外転出した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    申告漏れに注意したい国外転出時等の譲渡所得等の特例のうち「贈与・相続等時に係る取扱い」の要点を解説!

    DVD講座

     居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出贈与相続時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説!

    DVD講座

     当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。
     「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。
     また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

    講師村上 満秀

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税に関する高度な税務スキルを身につけたい方へ! 

    DVD講座

     実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
     当講座では、税務署提出前のチェックの際にポイントとなる法人税申告書の各種別表間の関係、実務で間違えやすい点について解説します。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師福田 浩彦

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説!

    DVD講座

    この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    別表4および別表5(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説!

    DVD講座

     別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
     他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
     特に別表4および別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
     法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
     本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!


    DVD講座

     提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
     ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。
     また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
     当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「繰延資産」「リース取引(借手)」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
     本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税の実務において「みなし配当」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習!

    DVD講座

     「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

     本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税の実務において「棚卸資産」や「有価証券」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習

    DVD講座

     「棚卸資産」、「有価証券」、「外貨建資産の換算等」、「控除対象外消費税等」、「その他の損金(保険料、入会金など)」など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
     また、費用の認識時期に関しての「債務確定基準」や「設立第一期」の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

    講師伊原 健人

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税法における内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応について、制度の仕組みと適用要件を解説!


    DVD講座

    本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【制度理解編】です。

    【制度理解編】では、「制度の仕組みと適用要件」をメインテーマとして、国境を越えた役務提供に対する消費税制度について、その仕組みを理解するとともに、いつからの、どのような取引が経理処理に影響を及ぼすのか、といった留意事項を確認していきます。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税法における内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応について、「経理処理と申告実務」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法を解説!

    DVD講座

    本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【申告実務編】です。

    【申告実務編】では、「経理処理と申告実務(新様式対応)」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法(課税標準額や仕入税額控除の計算など)について、今回の改正を受けた申告書・付表等の新様式を用いて確認します。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     消費税の基礎知識(税法入門 消費税レベル)のある方を対象とし、消費税の基礎を再確認しながら、課税売上割合、個別対応方式の取扱い、各種届出書に関する適正手続きを学習するほか、設例を用いて申告書に記載しながら実際の申告書の作成等を擬似体験することができます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    相続税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     相続税・贈与税の基礎知識(税法入門 相続税レベル)のある方を対象とし、相続税や贈与税の基礎を再確認しながら、相続税についてはタイムスケジュール、納税義務者、財産の評価、計算の仕組み、申告納付の方法、必要資料の収集方法、贈与税については、暦年課税と相続時精算課税、非課税特例等を学習し、最終的には最も一般的な設例を使って申告書を一通り作成します。
     なお、学習にあたり簿記の知識は不要です。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習!

    DVD講座

     平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
     当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
     信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
     当講座受講後には、信託の組成(信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等)はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

    ※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継(信託応用編)』もございます。
     『相続・事業承継(信託応用編)』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師蟹江 乾道

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説!


    DVD講座

     当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師中村 武

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  • スタンダード
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    事業税・住民税・固定資産税の基礎知識を学習!

    DVD講座

     簿記の基礎知識(日商簿記3級程度)のある方で地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。
     本コースは会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り解説します。 

    講師村上 満秀

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    財産債務調書等について提出義務者、作成する際の注意点、財産債務の評価方法など、誤りやすいポイントを解説!

    DVD講座

    本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年7月12日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~連結納税の基本的な仕組みや導入によるメリットを解説~


    DVD講座

     連結納税は100%の支配関係にある企業グループを一体として捉え、一括して法人税の納税を行う制度ですが、その適用は納税者自身の選択に委ねられており、導入によるメリット・デメリットがあります。
     当初は複雑に感じられた本制度ですが、平成14年度の制度創設から時間の経過とともに、徐々に企業の納税方式の一つとして定着しつつあるといえるでしょう。
     当講座では連結納税の基本的な仕組みから、この制度の選択を検討する際の判断のポイント、導入前や導入後に留意すべき手続きなどを紹介していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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  • エキスパート
    2018年7月19日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    所得税に関する高度な税務スキルを身につけたい方へ!

    DVD講座

     実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
     当講座では、所得税について最低限知っておいた方がよい知識と併せて、申告書の記載で間違いやすい点について解説します。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師福田 浩彦

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  • エキスパート
    2018年7月26日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税に関する高度な税務スキルを身につけたい方へ!

    DVD講座

     実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
     当講座では、事業者が税務署に納める(還付される)消費税の多い、少ないは、事前の各種届出書の提出により決まるため、この点を中心に解説します。


    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師福田 浩彦

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  • スタンダード
    2018年7月27日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説!

    DVD講座

     相続税と贈与税では、共に無償で取得した財産の価額を基礎に税金計算を行います。したがって申告書を作成する際には、財産の価額がいくらになるかが最も重要な要素となります。
     当講座は、この財産の価額について財産評価基本通達に定められた評価方法(取引相場のない株式評価を除く。)を学習していきます。

    ※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
    『取引相場のない株式評価』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • エキスパート
    2018年8月2日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~顧問税理士に必須の事業承継対策を完全マスター(新事業承継税制を含む)~

    DVD講座

     法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
     本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
     また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

     本講座は2018年7月11日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2018年8月2日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~顧問税理士に必須の事業承継対策を完全マスター(新事業承継税制を含む)~

    WEB講座

     法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
     本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
     また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

     本講座は2018年7月11日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
     本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴
    して学習できるWeb講座です。

    講師木下 勇人

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  • エキスパート
    2018年8月2日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    難解な譲渡所得の申告書の作成を整理!!

    DVD講座

     実務で難解とされるのは、土地建物等の譲渡についてどのような特例の適用を受けられるのかの判断と、その税額の算定です。
     本講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件の整理と、所得税の申告書の作成までを網羅的に具体例を用いて紹介していきます。
     譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方におすすめします!

    講師内山 隆一

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  • スタンダード
    2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    取引相場のない株式の評価について重要項目に焦点をしぼって確認!

    DVD講座

     相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。ただし、実際の評価は非常に難しく複雑なものとなっています。
     そのため当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化した講義を行い、その評価と税務上の取扱いを解説します。

    ※「取引相場のない株式」以外の財産評価については、別講座で解説しています。
    『財産評価』はこちら

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師齋藤 和助

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  • スタンダード
    2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    所得税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     所得税の基礎知識(税法入門 所得税レベル)のある方を対象とし、所得税の基礎を再確認しながら、給与所得者が医療費控除等を受ける場合の還付申告をはじめ、不動産オーナーあるいは個人事業主の青色決算書や税務申告書の作成方法・作成手順について、設例を用いて実際に税務申告書等を記載しながら学習していきます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2018年8月7日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人税申告書作成の疑似体験講座!


    DVD講座

     法人税の基礎知識(税法入門 法人税レベル)のある方を対象とし、法人税の基礎を再確認しながら、実務で作成するオーソドックスな申告書を別表の相互関係を理解した上で実際に記入し、税務申告書等の作成方法・作成手順について学習していきます。
     実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。
     

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師伊原 健人

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  • スタンダード
    2018年8月10日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    税制改正のポイントをわかりやすく解説

    DVD講座

     平成30年度の税制改正は、給与所得控除等・公的年金等控除・基礎控除の見直し、事業承継税制の拡充、賃上げ・生産性向上のための税制など、実務に影響を及ぼすものが多く、注意が必要です。
     また、平成30年度の税務には直接影響しないものもあり、改正法の適用開始時期にも注目する必要があります。
     当講座では、これらの改正の概要を紹介していきます。

    ・本セミナーは、
    平成30年度 ことしの税制改正のポイント』(清文社刊)
    が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

    本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師吉田 知至

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  • エキスパート
    2018年8月17日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~

    DVD講座

     軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、平成35年10月1日から施行されます。
     このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
     なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
     そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

     本講座は2018年7月23日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年8月23日( 木 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    法人成りのメリット・デメリットを理解し、有効活用しましょう!!

    DVD講座

     個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成り後の注意点を紹介していきます。
     法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説します。

    講師内山 隆一

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  • スタンダード
    2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    消費税の還付を受けるための条件と手続きについて、法律内容を理解しながらマスターしましょう!

    DVD講座

     消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師二宮 良之

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  • エキスパート
    2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~

    DVD講座

      
     消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
     この経過措置は、施工日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
     また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
     そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

     本講座は2018年7月30日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    ★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
     『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細・お申込みはこちら
    ★お得なパックもございます。
     『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
      詳細・お申込みはこちら
     『消費税集中マスターセミナーパック』
      詳細・お申込みはこちら

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年8月27日( 月 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~消費税軽減税率制度を完全マスター!~

    DVD講座

     いよいよ2019年10月1日より導入が予定されている消費税軽減税率制度。どこから手を付ければ良いのか?頭を悩ませている方も多いかと思います。本講座は、初めて学ぶ方を対象に開催された研修〈制度理解編〉と〈実務運用編〉を完全収録。このパックで制度の概要から実務上の留意点までの完全マスターが可能です。
     ※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)にTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

    ★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
      詳細はこちら
    ★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
      詳細はこちら

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年8月27日( 月 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~消費税軽減税率制度について基礎から応用まで疑問点を一気に解消!~

    DVD講座

     2019年10月1日より消費税率の10%引上げ及び軽減税率制度が施行されることとなりました。
     この改正により、10%と8%の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理(消費税の計算方法や申告書の記載方法など)に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10%引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。
     本講座は、今後の消費税実務に影響する必須項目を4つのテーマに分けて開催された研修を完全収録。このパックで制度の理解から始まり、そこから派生するイレギュラーな検討事項まで、対策準備を目指します。
     ※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)・23日(月)および30日(月)の4回にわたってTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

    ★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
      詳細はこちら
    ★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
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    ★『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
      詳細はこちら
    ★『消費税率10%引上げに伴う経過措置~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~』
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     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • スタンダード
    2018年8月28日( 火 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~生前贈与対策に有効なスキームについてそれぞれの特徴を確認し、事業承継税制とあわせて「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説!~

    DVD講座

     生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
     また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
     そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

     本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

    講師島添 浩

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  • エキスパート
    2018年8月31日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~組織再編成に関する税務上の論点について、基礎から近年の改正点まで解説!~

    DVD講座

     合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う「譲渡損益」や、「みなし配当」・「株式の譲渡損益」など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。
     これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。
     また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。
     当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

    講師吉田 知至

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  • エキスパート
    2018年9月26日( 水 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~実務上重要な租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度。難解な適用要件、計算方法等について解説!~

    DVD講座

     税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
     また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
     当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。

    講師吉田 知至

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  • エキスパート
    2018年9月26日( 水 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」について解説!~

    DVD講座

     税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。
     税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
     当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

    講師伊原 健人

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  • エキスパート
    2018年10月5日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
    ~海外の事業展開において、必須となる国際税務の知識。海外進出の形態や資本形態の多様化に伴い複雑化する課税の仕組みと留意点を解説!~

    DVD講座

     近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
     このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
     税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
     この講座では、国際税務の概要を解説していきます。

    講師伊原 健人

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