個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。
　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。
　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。

　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。
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　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。
　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。

　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。
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　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。

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　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
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　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。
　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。
　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。
　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。
　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。

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　司法書士業務の遂行にあたり、登記申請において注意すべき税務、特に相続税を中心とする資産税関連の知識は必須となります。
　また、相続登記を受任した際、相続税申告で必要になる書類が重複したり、相続税全般の知識をクライアントから求められることも少なくありません。
　そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
　司法書士および司法書士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、司法書士とアライアンス（提携業務）を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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　そこで、登記業務の遂行や窓口業務を行う際の税務上の留意点や今後の司法書士業務拡大のための糸口を解説します。
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　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

　平成27年からの基礎控除縮減に伴い相続税申告が必要な納税者が従来の2倍となりました。また、相続人の権利意識が強くなっており、相続事件も増加傾向です。それら相続事件を処理するには、権利行使による財産取得と見合いの相続税を知ることが解決への糸口となります。
　そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
　弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス（提携業務）を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

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　そこで、相続税全般知識から実務上の処理まで、弁護士として知っておくべき税務知識と実務上の活用法を弁護士の立場に立って解説します。
　弁護士および弁護士事務所職員の方はもちろん、税理士および公認会計士で、弁護士とアライアンス（提携業務）を行う方又は行う予定の方にも予備知識としておススメのセミナーです。

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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。
　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。
　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。

　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編）
　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』
　　もあわせて受講されることをお勧めします。
　　詳細・お申込みWeb講座はこちら
　　　　　　　　　DVD講座はこちら

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。
　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。
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　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
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して学習できるWeb講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編）
　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』
　　もあわせて受講されることをお勧めします。
　　詳細・お申込みWeb講座はこちら
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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
　詳細・お申込みWeb講座はこちら
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　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

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★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
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　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。

　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。

　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

　当講座では、個人の住民税がどのようなプロセスで計算されるのかを紹介し、クライアントの要望にスムーズに対応できるスキルを身につけるとともに、基本的な法人住民税の申告書の様式と、その作成のためのスキルを学習します。

　居住者本人が国外転出した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出贈与相続時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。
　「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。
　また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

　実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
　当講座では、税務署提出前のチェックの際にポイントとなる法人税申告書の各種別表間の関係、実務で間違えやすい点について解説します。


本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。
　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
　本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「払戻法人の取扱い」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身につけておきたい内容といえます。また、「増資」「減資」「欠損補填」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。

　本講座では、受取配当等の益金不算入の取扱いを解説し、その後、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損補填を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。

　｢棚卸資産｣、｢有価証券｣、｢外貨建資産の換算等｣、｢控除対象外消費税等｣、｢その他の損金（保険料、入会金など）｣など、実務において重要性の高いテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。
　また、費用の認識時期に関しての｢債務確定基準｣や｢設立第一期｣の取扱いなども、実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。

　海外勤務者の「出国」「海外滞在期間」「帰国」それぞれの時点での取扱いと、転勤・研修・留学等で「来日した外国人」に関する特有な論点について解説を行います。
　また、居住者が国外に転出する際の「国外転出課税」についても、併せて解説を行います。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【制度理解編】です。

【制度理解編】では、「制度の仕組みと適用要件」をメインテーマとして、国境を越えた役務提供に対する消費税制度について、その仕組みを理解するとともに、いつからの、どのような取引が経理処理に影響を及ぼすのか、といった留意事項を確認していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【申告実務編】です。

【申告実務編】では、「経理処理と申告実務（新様式対応）」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法（課税標準額や仕入税額控除の計算など）について、今回の改正を受けた申告書・付表等の新様式を用いて確認します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、まず【入門編】で消費税の仕組みや確定申告書の内容について基本的な事項を中心に消費税の概要を確認し、【課否判定編】で課否判定の考え方について、実務上、特に注意すべき項目をピックアップし、規定（通達）などで補足しながら解説します。

・本セミナーは、講師（税理士　福田浩彦氏）の著書『消費税課否判定要覧（第3版）』（ＴＡＣ出版刊）が特典となっている「書籍付セット」での販売となります。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
　当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。
　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。

※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継（信託応用編）』もございます。
　『相続・事業承継（信託応用編）』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座は、『相続・事業承継（信託基礎編）』を受講された方へ、より実践的な内容を具体例を交えながら解説する講座となります。
　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。
　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。
　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。
　信託の組成に携わる中で、保険加入、遺言、贈与、土地売却、建物建築などのニーズも顕在化することがあります。

※『相続・事業承継（信託基礎編）』はこちら

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　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　簿記の基礎知識（日商簿記３級程度）のある方で地方税の学習経験のない方を対象とした入門講座です。
　本コースは会計事務所勤務の方や申告業務に従事する方などが必要とされる事業税、住民税及び固定資産税に焦点を絞り解説します。　

　当講座では、テーマを給与計算編、賞与計算編および退職金編に分けて各金額計算に必要な労働基準法や社会保険・労働保険の概要その他所得税や住民税の必要な知識を学習し、実際に取扱う給与支払明細書などの書類作成練習ができます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　連結納税は100％の支配関係にある企業グループを一体として捉え、一括して法人税の納税を行う制度ですが、その適用は納税者自身の選択に委ねられており、導入によるメリット・デメリットがあります。
　当初は複雑に感じられた本制度ですが、平成14年度の制度創設から時間の経過とともに、徐々に企業の納税方式の一つとして定着しつつあるといえるでしょう。
　当講座では連結納税の基本的な仕組みから、この制度の選択を検討する際の判断のポイント、導入前や導入後に留意すべき手続きなどを紹介していきます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　当講座では、金融商品課税のまとめとして、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分、課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断の仕方までを体系的に紹介していきます。
　金融商品は、平成28年から大きく取り扱いが改正されておりますので、この機会に是非ご受講下さい。

　実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
　当講座では、所得税について最低限知っておいた方がよい知識と併せて、申告書の記載で間違いやすい点について解説します。


本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　実践コースは、税法の知識があり、かつ、税務の実務経験がある方を対象とした、税務スキルを身につけるコースです。税理士実務上で役立つ実践的なノウハウを体系的に学ぶことで、実務スキルの向上を目指します。
　当講座では、事業者が税務署に納める（還付される）消費税の多い、少ないは、事前の各種届出書の提出により決まるため、この点を中心に解説します。


本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　相続税と贈与税では、共に無償で取得した財産の価額を基礎に税金計算を行います。したがって申告書を作成する際には、財産の価額がいくらになるかが最も重要な要素となります。
　当講座は、この財産の価額について財産評価基本通達に定められた評価方法（取引相場のない株式評価を除く。）を学習していきます。

※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
『取引相場のない株式評価』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
　本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
　また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

　本講座は2018年7月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
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　法人顧問税理士として避けて通ることのできない事業承継対策。税理士としては自社株を中心とした事業用資産の「資産承継」がメインになりますが、円滑な事業承継を導くためには、「経営承継」や「後継者育成」も重要なテーマになります。
　本講座では、「経営承継」や「後継者育成」の視点も含めた事業承継対策全般の考え方・進め方を確認するとともに、「資産承継」の中心となる自社株承継の考え方・手法を主に解説します。
　また、平成30年度税制改正の目玉である「新事業承継税制」の内容把握と税理士として知っておく必要のある対応策を公開します。

　本講座は2018年7月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

　実務で難解とされるのは、土地建物等の譲渡についてどのような特例の適用を受けられるのかの判断と、その税額の算定です。
　本講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件の整理と、所得税の申告書の作成までを網羅的に具体例を用いて紹介していきます。
　譲渡の申告に苦手意識をお持ちの方におすすめします！

　平成31年10月1日より消費税率の10％引上げに伴い軽減税率制度が導入されますが、具体的には、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約の新聞」については「軽減税率の対象」として引き続き消費税率8％が適用されることとなります。
　なお、この対象品目については、例えば、飲食店における飲食は軽減税率の対象外となり、テイクアウトは軽減税率の対象となるなど詳細な部分を把握しておかなければ経理処理を誤る可能性があります。
　それに伴い、消費税の計算については、軽減税率制度の導入以降10％と8％の複数税率の経理処理を行わなければならず、従来よりも複雑な計算を行うこととなります。
　そこで、この〈制度理解編〉では、制度の概要をふまえた上で、対象品目の詳細、複数税率における消費税の計算方法など基本的な事項を中心に確認していきます。

　本講座は2018年7月2日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
　詳細・お申込みはこちら
★お得なパックもございます。
『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
　詳細・お申込みはこちら
『消費税集中マスターセミナーパック』
　詳細・お申込みはこちら

　相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。ただし、実際の評価は非常に難しく複雑なものとなっています。
　そのため当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化した講義を行い、その評価と税務上の取扱いを解説します。

※「取引相場のない株式」以外の財産評価については、別講座で解説しています。
『財産評価』はこちら

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　平成30年度の税制改正は、給与所得控除等・公的年金等控除・基礎控除の見直し、事業承継税制の拡充、賃上げ・生産性向上のための税制など、実務に影響を及ぼすものが多く、注意が必要です。
　また、平成30年度の税務には直接影響しないものもあり、改正法の適用開始時期にも注目する必要があります。
　当講座では、これらの改正の概要を紹介していきます。

・本セミナーは、
『平成30年度　ことしの税制改正のポイント』（清文社刊）
が特典となっている「特典書籍付セット」での販売となります。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　軽減税率制度が導入されるにあたって、実務的には事前に留意すべき事項が数多く存在します。例えば、商品等の価格表示、領収書や請求書の記載方法、各システムの変更などについては、施行日前までに対応しておかなければなりません。特に、軽減税率の対象品目を取り扱う業者は、事前準備に相当な時間を要することが想定されることから注意が必要です。
　また、中小企業者の場合、レジシステムや販売管理システムの変更に伴う「軽減税率対策補助金」を受け取ることができますが、その申請手続きについても、施行日の前日までが期限となっています。
　そこで、この〈実務運用編〉では、〈制度理解編〉をふまえた上で、事前対策も含めた実務に影響する論点を中心に確認します。また、複数税率に伴う申告書の記載方法についても解説していきます。

　本講座は2018年7月9日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
　詳細・お申込みはこちら
★お得なパックもございます。
『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
　詳細・お申込みはこちら
『消費税集中マスターセミナーパック』
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　軽減税率制度と同時に規定されたのが〈インボイス方式の導入〉であり、平成35年10月1日から施行されます。
　このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等（10％と8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。
　なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。
　そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

　本講座は2018年7月23日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
　『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細・お申込みはこちら
　『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
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　『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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　『消費税集中マスターセミナーパック』
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　個人事業を法人化することのメリット、デメリットを紹介し、それを踏まえての法人成りの税務、法人成り後の注意点を紹介していきます。
　法人成りを取り扱う際に、処理上どのような点に注意しなければいけないか、また、設立した法人に対する資産の移転や賃貸をする場合の取扱いなどを網羅的に解説します。

　消費税の還付を受けるためには、課税事業者に該当していることや簡易課税制度の適用を受けていない事業者であることなど、いくつかの条件が備わっていなければなりません。平成22年度税制改正においては、自動販売機を利用した消費税還付スキームを防止するための改正措置が行われ、平成28年度税制改正においては、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が新設されたことにより、消費税の還付を受けるための条件が複雑かつ厳しくなってきています。当講座では、法律的な内容を交えながら消費税の還付を受けるための条件や手続きについて解説していきます。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　　
　消費税率の10％引上げ時においても8％引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
　この経過措置は、施行日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
　また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
　そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

　本講座は2018年7月30日（月）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
　『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細・お申込みはこちら
　『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　　詳細・お申込みはこちら
　『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～』
　　詳細・お申込みはこちら
★お得なパックもございます。
　『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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　『消費税集中マスターセミナーパック』
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　いよいよ2019年10月1日より導入が予定されている消費税軽減税率制度。どこから手を付ければ良いのか？頭を悩ませている方も多いかと思います。本講座は、初めて学ぶ方を対象に開催された研修〈制度理解編〉と〈実務運用編〉を完全収録。このパックで制度の概要から実務上の留意点までの完全マスターが可能です。
　※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)にTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細はこちら
★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　　詳細はこちら

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　2019年10月1日より消費税率の10％引上げ及び軽減税率制度が施行されることとなりました。
　この改正により、10％と8％の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理（消費税の計算方法や申告書の記載方法など）に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10％引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。
　本講座は、今後の消費税実務に影響する必須項目を4つのテーマに分けて開催された研修を完全収録。このパックで制度の理解から始まり、そこから派生するイレギュラーな検討事項まで、対策準備を目指します。
　※本講座は、2018年7月2日(月)・9日(月)・23日(月)および30日(月)の4回にわたってTAC渋谷校にて開催された研修を収録し「DVD研修セミナー」として公開中の以下の講座をお得なパックにしたものです。

★『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉～制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解！～』
　　詳細はこちら
★『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉～事前対策と実務上の留意点を徹底攻略！～』
　　詳細はこちら
★『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法～導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは～』
　　詳細はこちら
★『消費税率１０％引上げに伴う経過措置～経過措置規定の実務上の留意点（事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント）とは～』
　　詳細はこちら

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　生前贈与対策には、通常の暦年贈与を活用するスキーム以外にも、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金に対する贈与税の非課税規定、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用した様々なスキームがありますが、対策の選択肢が多くなればなるほど、その判断によっては有効な生前贈与を実行できないというリスクが生じることも考えられます。生前贈与対策を有効的に活用し効果を高めるためには、それぞれのスキームの特徴を把握し、顧客のニーズにあったスキームを選択して生前贈与対策を行う必要があります。
　また、中小企業の経営者が後継者への世代交代を円滑におこなうために創設されたのが、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例規定(以下「事業承継税制」という)ですが、この規定は、その適用要件として対象会社、対象株式割合、猶予割合、雇用維持、事前届出など様々な制限があり、実務的にはこの規定を適用するケースが多くないというのが現状でした。今回の平成30年度の税制改正により、事業承継の促進を促すため10年間の特例措置として、適用要件が緩和され、納税猶予の対象となる株式数や猶予割合なども見直されることとなりました。
　そこで、本講座では、生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームの活用方法を、また、平成30年度の税制改正を踏まえた上で事業承継税制の内容やその手続き及び活用方法を解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　生命保険や損害保険に加入した場合の保険料の取扱いを個人で加入した場合、法人で加入した場合に区分して確認し、実際に保険事故が発生した場合の保険金の取扱いを所得税、法人税、相続税、贈与税の観点から紹介していきます。本講座を受講して頂くことで、保険の取扱いがすっきり理解できるよう、具体例を使いながらわかりやすく解説します。

　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。
　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。
　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。
　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

　税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
　また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
　当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。

　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。
　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。
　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

　近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなケースが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。
　このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。
　税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり、またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
　この講座では、国際税務の概要を解説していきます。

　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

　生命保険は本来の「保険」という機能・効用とともに、ある種金融商品としての機能・効用を備えています。また、金融商品の中でも唯一、「体況」が関係するものとしてもその特質性が認められます。したがって、税理士にとっても単なる損金対策として捉えてしまうと盲目的な、いきあたりばったりの出口戦略となってしまいます。　
　また、生命保険は法人契約・個人契約での取り扱いがありますが、どちらも大きな課税リスクが伴います。課税に関する取扱いについては常に課税庁との「いたちごっこ」が続くのも今回取り上げる生命保険分野特有の話といえます。
　そこで今回は、①どのような形で顧客に対して出口戦略を明確に見据えた節税提案を行うか、②どうすれば提案に伴う課税リスクを意識できるか、について解説していきます。

　本講座は2018年9月12日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　生命保険は本来の「保険」という機能・効用とともに、ある種金融商品としての機能・効用を備えています。また、金融商品の中でも唯一、「体況」が関係するものとしてもその特質性が認められます。したがって、税理士にとっても単なる損金対策として捉えてしまうと盲目的な、いきあたりばったりの出口戦略となってしまいます。　
　また、生命保険は法人契約・個人契約での取り扱いがありますが、どちらも大きな課税リスクが伴います。課税に関する取扱いについては常に課税庁との「いたちごっこ」が続くのも今回取り上げる生命保険分野特有の話といえます。
　そこで今回は、①どのような形で顧客に対して出口戦略を明確に見据えた節税提案を行うか、②どうすれば提案に伴う課税リスクを意識できるか、について解説していきます。

　本講座は2018年9月12日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

　相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。
　当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
　今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。
　更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

本講座は2018年11月7日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『失敗しない相続税申告実務のツボ（後編）
～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』
もあわせて受講されることをお勧めします。
詳細・お申込みWeb講座はこちら
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　相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。
　当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
　今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。
　更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

本講座は2018年11月7日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。
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もあわせて受講されることをお勧めします。
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プレミアム会員感謝キャンペーン特別公開セミナー！
プレミアム会員の方は申込不要、無料で受講いただけます！（専用サイトよりご視聴）

　2018年12月中旬に与党（自由民主党・公明党）より公表された「平成31年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で今回の主要テーマをわかりやすく解説、より理解を深めることができます。

★この講座は2018年12月24日（月祝）に資格の学校TAC渋谷校にて開催の『60分でわかる！ 平成31年度税制改正大綱はこう読む』を収録し、Webセミナー研修としたものです。

★Web配信開始予定日：2018年12月27日（木）～

★プレミアム会員の方は申込不要、無料で受講いただけます。（下記サイトにて2018年12月27日（木）～ご視聴できます。）
　・プレミアム会員様用専用サイトはこちら

★一般会員（無料会員）の方および会員以外の方も有料にてお申込みいただけます。

【移動中や隙間時間を活用できる！】
本講座は、Webで講義動画（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）を、視聴期限まで繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。（視聴期限：2019年2月28日（木））

　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。
　当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。
　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。
　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

本講座は2018年12月5日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『失敗しない相続税申告実務のツボ（前編）
～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』
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　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。
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　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。
　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。

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　2018年12月中旬に与党（自由民主党・公明党）より公表された「平成31年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で今回の主要テーマをわかりやすく解説、より理解を深めることができます。

★この講座は2018年12月24日（月祝）に資格の学校TAC渋谷校にて開催の『60分でわかる！ 平成31年度税制改正大綱はこう読む』を収録し、DVD研修セミナーとしたものです。ご要望にお応えし、DVD研修セミナーといたしました。

　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。
　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

■ 会場 ： 資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付 ： 2019年1月21日（月） 17:00まで
（※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も2019年1月21日となります）
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。