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消費税率10%引上げに伴う経過措置

当セミナーにつきましては、DVDセミナー研修として引き続き開講しております。
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~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~

教室開催セミナー

 消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。これらの経過措置は、施行日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
 特に、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
 そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

■ 会場 : 資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付 : 7月 26日(木) 17:00まで
(※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 7月 26日となります)
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

★大人気セミナーのお席をお得に確保できる期間限定特別パックもございます。
 お申込みはFAX限定、期間限定(6月22日(金)午後5時まで)の特別プランです。
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開催日時

2018年7月30日( 月 ) 18:30~21:00

対象者

● 税法実務コース「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
● 税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方
● 一般企業の経理担当者

講座の特色

税理士・CFP® 島添浩氏による「消費税集中マスターセミナー」シリーズです。

 消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。これらの経過措置は、施行日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
 特に、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
 そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も
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★大人気セミナーのお席をお得に確保できる期間限定特別パックもございます。
 お申込みはFAX限定、期間限定(6月22日(金)午後5時まで)の特別プランです。
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講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

消費税率10%引上げに伴う経過措置

~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~
●主な研修内容

1.指定日前に対応すべき経過措置
 工事の請負、資産の貸付け、指定役務の提供、予約販売、通信販売、有料老人ホームに関する経過措置
2.施行日前に対応すべき経過措置
 長期割賦販売、工事進行基準、特定新聞に関する経過措置
3.施行日以後に対応すべき経過措置
 旅客運賃等、電気料金等、家電リサイクル商品等、売上返還、仕入返還、貸倒れに関する経過措置
4.その他の留意点
 請負契約書や賃貸借契約書の記載方法、経過措置で誤りやすい事例

教材

当日はテキストを配布いたします。

講師のコメント

 平成31年10月1日より消費税率の10%引上げ及び軽減税率制度が施行されることとなりました。この改正により、10%と8%の複数税率に対応しなければならず、軽減税率の対象となる飲食料品に関わる事業者だけでなく、すべての事業者の経理処理(消費税の計算方法や申告書の記載方法など)に影響を及ぼすこととなるほか、新たに導入されるインボイス方式、10%引上げに伴う経過措置規定など、対応が必要となる事項が多々あります。
 そこで、この「消費税集中マスターセミナー」では、今後の消費税実務に影響する必要事項を4つのテーマに分け、それぞれわかりやすく解説していきます。

会場

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-15 渋谷桜丘スクエア
資格の学校TAC 渋谷校 (教室は当日1Fの案内掲示をご確認ください)
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TAC渋谷校 教室利用上の注意事項

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     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

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