セミナー/研修TOP » エキスパート » 法人税関係 » 法人税 税額控除等(措置法)DVDセミナー研修

法人税 税額控除等(措置法)DVDセミナー研修

~実務上重要な租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度。難解な適用要件、計算方法等について解説!~

DVD講座

 税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
 また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。
 当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。


お申し込み

Profession Journal 検索

開催日時

2018年9月26日( 水 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●税法実務コース「申告書作成 法人税」または「申告書作成 法人税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
●税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方
●一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など

講座の特色




 税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。

 また、控除額算定についての計算式が難解なものもあり、日常業務の中で定型のフォーマットに基礎数値を入力していても、実際にどのくらい税額にインパクトを与えるものなのか、なかなかイメージが持てないケースも多いと思います。

 当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度全般について、適用要件から控除額の算定まで紹介していきます。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

吉田 知至 氏

(よしだ・ともゆき)

税理士
吉田知至税理士事務所 代表

税理士業を営む傍ら、TAC税理士講座において税法科目の講師として、講義、教材執筆などを担当。

セミナー詳細

〈DVD講座〉 法人税 税額控除等(措置法)
~実務上重要な租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度。難解な適用要件、計算方法等について解説!~
※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
1 資産を取得した場合の特別控除
 ■ エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別控除
 ■ 特定機械装置等の特別控除
 ■ 経営改善設備の特別控除
 ■ 特定経営力向上設備等の特別控除など
2 試験研究費の特別控除
 ■ 概要
 ■ 試験研究費の総額に係る特別控除
 ■ 中小企業者等の特別控除
 ■ 特別試験研究費の特別控除
 ■ 試験研究費の増加額等に係る特別控除
 ■ 試験研究費の範囲
3 所得拡大促進税制
 ■ 概要
 ■ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特別控除
 ■ 中小企業者等の場合の特別控除

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ トレーニングシート 1冊
 ■ 演習問題 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/約120分)


【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成31年6月30日(日)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)43,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)33,000 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)28,000 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

お申し込み

関連セミナー/研修

関連書籍

Profession Journal関連記事

NEW!《速報解説》 平成31年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される~個人版事業承継税制の創設と特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の要件見直し、配偶者居住権の評価方法を明記、中小企業の防災・減災設備投資を促進する税制の創設~
公開日:2018年12月14日  Profession Journal 編集部
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第32回】「別表6(19) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その2〉
公開日:2018年11月29日 (掲載号:No.296) 菊地 康夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第31回】「別表6(19) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その1〉
公開日:2018年10月25日 (掲載号:No.291) 菊地 康夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第30回】「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2018年9月27日 (掲載号:No.287) 菊地 康夫


Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home