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消費税率10%引上げに伴う経過措置 DVDセミナー研修

~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~

DVD講座

  
 消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
 この経過措置は、施工日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
 また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
 そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

 本講座は2018年7月30日(月)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
 『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
  詳細・お申込みはこちら
 『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
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 『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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★お得なパックもございます。
 『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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 『消費税集中マスターセミナーパック』
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お申し込み

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開催日時

2018年8月24日( 金 ) ~ 2019年6月30日( 日 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

● 税法実務コース「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
● 税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方 
● 一般企業の経理担当者

講座の特色




 消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。
 この経過措置は、施工日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。
 また、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要となります。
 そこで、本講座では、各経過措置の規定について確認し、その対応策について解説します。

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
 『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
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この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 消費税率10%引上げに伴う経過措置

~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~

※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■プログラム

1.指定日前に対応すべき経過措置
 工事の請負、資産の貸付け、指定役務の提供、予約販売、通信販売、有料老人ホームに関する経過措置
2.施工日前に対応すべき経過措置
 長期割賦販売、工事進行基準、特定新聞に関する経過措置
3.施工日以後に対応すべき経過措置
 旅客運賃等、電気料金等、家電リサイクル商品等、売上返還、仕入返還、貸倒れに関する経過措置
4.その他の留意点
 請負契約書や賃貸借契約書の記載方法、経過措置で誤りやすい事例

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
 『消費税軽減税率制度〈制度理解編〉~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~』
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 『消費税軽減税率制度〈実務運用編〉~事前対策と実務上の留意点を徹底攻略!~』
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 『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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 『基礎から学ぶ消費税軽減税率基本パック』
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 『消費税集中マスターセミナーパック』
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教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(1枚、全1回/約150分)

【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

当講座の申込期限:平成31年6月30日(日)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)34,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)24,000 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)19,000 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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