＜Web講座＞【H27改正対応版】所得拡大促進税制～適用判断と申告実務～

・今年度決算実務に携わるすべての方にオススメします！
・複雑な適用判断や煩雑な集計方法に不安を感じている方
・制度拡充に伴い難解となった所得拡大促進税制についてスッキリさせたい方
・所得拡大促進税制の概要や適用要件など基本的な知識はあるが、平成27年度税制改正や最新の申告書作成方法をキャッチアップしたい方
・所得拡大促進税制の基本的な制度概要や用語理解から最新実務事例までをも学習したい方

「制度の内容説明のみならず、実務における実作業までご解説いただいた点がよかった。」
「図やフローチャート等が工夫されており、とても分かりやすかった。」
「判定計算の考え方がこれでスッキリしました。」
「資料や実務上の対応例が豊富でよかった。」
「国税と地方税の取扱いの違い（数値例含めて）がよくわかった。」
「集計実務がとても参考になりました。」
「事例を含め資料が豊富で、かつ説明がわかりやすかった。」
・・・（受講者アンケートより）

2015年9月17日（木）に開催されたあの好評セミナー
「【平成27年度税制改正対応版】所得拡大促進税制～適用判断と申告実務～」
”都合で出席できなかった。”　”もう1回開催して欲しい”･･･その多くの声にお応えしまして、
セミナーの模様をインターネットで受講できるWeb講座にしました。

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昨年度の税制改正で要件が拡充されたものの、その適用判断が複雑であった「所得拡大促進税制」は当初縮減される予定でしたが、企業の賃上げ動向を促進するため、平成27年度税制改正においてその要件が一部緩和されました。

さらに「地方版・所得拡大促進税制」ともいわれる法人事業税における所得拡大促進税制が創設され、景気回復の動きもあいまって、今事業年度において、この制度の適用を検討する企業はより多くなることが予想されます。
税理士の先生方にとっては、そもそもの適用判定の難しさは残ることから、クライアント企業の適用漏れに注意しなければなりません。

この講座では、この「所得拡大促進税制」について、「地方版・所得拡大促進税制」など平成27年度税制改正における最新情報から、「平均給与等支給額の集計実務」「適用漏れを防止するための留意点」など実践的な内容を中心に、演習問題を通じた申告書（国税・地方税）作成上の留意点までしっかり理解することを目的としています。

なお、この制度の基本的な仕組みや概要、用語の意味・理解を中心に説明した「事前学習編」もWebで視聴することができ、教材（テキスト1冊）も付いておりますので、基礎的な制度理解に不安のある方も安心して受講していただけます。

【特色１】
プログラムが【事前学習編】と【実践演習編】の2段階の内容に分かれており、レベルに合わせて学習を開始することができます。（下記、セミナー詳細の《プログラム内容》をご参照ください。）

【特色２】
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8～11で視聴される場合のみ
・視聴期限（2016年6月30日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

これでスッキリ!! 徹底理解
【平成27年税制改正対応版】所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－

《プログラム内容》
１．事前学習編
所得拡大促進税制についての基本的な制度理解と用語の整理を66分で解説します。
（収録日：2015年7月24日（金）／講義時間：66分）

１．所得拡大促進税制の概要
２．改正の経緯
（１）制度創設：平成25年度税制改正
（２）制度改正：平成26年度税制改正
３．適用要件
４．用語の整理
（１）雇用者給与等支給額
（２）国内雇用者
（３）給与等
（４）基準雇用者給与等支給額
（５）比較雇用者給与等支給額
（６）平均給与等支給額
（７）継続雇用者
５．雇用形態ごとの適用可否と留意点
６．連結納税における適用関係
７．住民税の取扱い

２．実践演習編
所得拡大促進税制における平成27年度税制改正と応用的なケースにおける取扱いや留意点、および最新の申告実務について2時間45分で解説します。
既に、所得拡大促進税制についての基礎的理解をしていらっしゃる方は、ここから学習してください。
（収録日：2015年9月17日（木）／講義時間：2時間45分）

１．平成27年度税制改正の概要
～地方税版 所得拡大促進税制（外形標準課税）
（１）制度の概要
（２）適用上の留意点
２．応用編
（１）組織再編が行われた場合の取扱い
合併、分割等（分割法人等）
（２）新設法人の取扱い
３．実践編
（１）平均給与等支給額の集計実務
（２）修正申告等の取扱い
（３）適用漏れを防ぐためのポイント
４．演習編～申告書作成演習
（１）通常の場合（地方税含む）
（２）新設法人の場合
（３）適用年度において会社分割が行われた場合（分割法人・分割承継法人）
（４）適用年度の前年度において会社分割が行われた場合（分割法人・分割承継法人）
（５）連結納税適用法人の場合

■サンプル動画【事前学習編】はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

■サンプル動画【実践演習編】はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

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■オリジナルレジュメ
　（１）事前学習編（41頁）
　（２）実践演習編（49頁）
　（３）参考法令･通達集（36頁）
　（４）演習－問題編（8頁）
　（５）演習－解答･解説編（19頁）
　（６）演習－申告書記載例（14頁）

■ Web講座にログインするためのユーザＩＤとパスワードは教材に同梱されている「会員証」に記載されております。
※動画視聴期限は2016年6月30日までです。

平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、申告実務が徐々に蓄積されている中で様々な疑問点や実務上の問題点が指摘されており、今なお高い関心が寄せられている税制であるといえるでしょう。
さらに平成26年度に続いて平成27年度の改正における制度拡充が、その理解を一層難しいものにしています。
本セミナーでは、制度そのものの基本的知識を有する方を対象に、最新の平成27年度税制改正の内容から組織再編や新設法人など応用ケースにおける同制度の取扱いや留意点、さらには演習を通して、申告書（国税・地方税）作成上の留意点までを解説することで、本税制の徹底的な理解を目指します。

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