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消費税軽減税率制度 DVDセミナー研修

~制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説!~

DVD講座

 平成31年(令和元年)10月1日より消費税率が10%に引き上げられますが、同時に軽減税率制度が実施され飲食料品や一定の新聞については軽減税率の8%が適用されることとなります。
 この制度の導入により、商品等の価格表示や請求書等の記載方法などを変更しなければならず、さらに複数税率に対応した経理処理を行うことから消費税の計算が従来よりも複雑になるので注意が必要です。
 本講座では、軽減税率制度の内容(軽減税率対象品目、請求書等の記載方法など)を確認し、事前に対策が必要となる価格表示やシステムの変更内容、軽減税率対策補助金制度、施行日以後の消費税の計算方法など軽減税率制度に伴う実務上の留意点について確認します。

 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。


★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
 『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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 『消費税10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点~10%引上げに伴う経過措置規定を含め引上げにによる留意点を徹底解説!~』
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★お得なパックもございます。
 『消費税集中マスターセミナーパック』
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お申し込み

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開催日時

2019年7月12日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

● 税法実務コース「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
● 税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方 
● 一般企業の経理担当者

講座の特色



 ※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

 平成31年(令和元年)10月1日より消費税率が10%に引き上げられますが、同時に軽減税率制度が実施され飲食料品や一定の新聞については軽減税率の8%が適用されることとなります。
 この制度の導入により、商品等の価格表示や請求書等の記載方法などを変更しなければならず、さらに複数税率に対応した経理処理を行うことから消費税の計算が従来よりも複雑になるので注意が必要です。
 本講座では、軽減税率制度の内容(軽減税率対象品目、請求書等の記載方法など)を確認し、事前に対策が必要となる価格表示やシステムの変更内容、軽減税率対策補助金制度、施行日以後の消費税の計算方法など軽減税率制度に伴う実務上の留意点について確認します。

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この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 消費税軽減税率制度  
~制度の概要、導入後の消費税の計算方法など実務上の留意点を徹底解説!~
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■プログラム

 1.軽減税率制度の概要
 制度の内容、適用税率、軽減税率の対象、区分記載請求書等保存方式、税額計算の特例
 2.軽減税率対象品目の具体的内容
 対象となるもの、飲食料品の意義、飲食料品の具体例、飲食料品の輸入取引、外食の定義、外食・飲食設備等の具体
 例、持ち帰り販売の取扱い
 3.一体資産・一括譲渡の取扱い
 一体資産の定義及びその留意点、一体資産の具体例、飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い、一括譲渡の取扱
 い
 4.軽減税率制度導入後の消費税の特例計算
 売上税額の計算の特例、仕入税額の計算の特例、売上げ及び仕入れの両方を区分経理することが困難な場合、適用可
 能な売上税額の特例と仕入税額の特例の組み合わせ
 5.軽減税率が企業に与える影響等
 軽減税率が影響する業種、軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者側の対応、軽減税率制度の実施に伴う具体的
 業務
 6.価格表示や請求書等の記載事項
 商品価格の表示方法、軽減税率が適用される課税資産を販売する場合の表示方法、区分記載請求書等の記載方法
 7.各システム変更に伴う留意点
 レジスターのシステム変更、販売管理システムの変更、会計システムの変更、システムの修繕費用
 8.軽減税率対策補助金について
 中小企業・小規模事業者の定義、複数税率対応レジの導入支援、受発注システムの改修等支援、請求書管理システム
 の改修等支援、補助金制度の留意点、軽減税率制度の実施において活用したい制度
 9.軽減税率制度導入後の経理処理に関する留意点
 軽減税率と経過措置規定の取扱い、施行日をまたぐ取引の取扱い、軽減税率制度の経理処理
 10.軽減税率制度導入後の消費税の計算方法
 軽減税率制度導入後の消費税の計算方法(一般課税)、軽減税率制度導入後の消費税の計算方法(簡易課税)、課税
 標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置(売上税額の積上げ計算)
 11.申告書の記載方法
 一般課税の提出書類、簡易課税の提出書類、特例計算の提出書類(経過措置)
 12.複数税率に伴う消費税計算の具体例
 一般申告(全額控除方式)の具体例、簡易課税申告の具体例、一般申告(個別対応方式)の具体例
 13.税率引上げに伴う景気対策
 住宅ローン控除の改正、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定の活用方法、ポイント還元制度 

★下記セミナーもあわせて受講されることをお勧めします。
 『消費税インボイス方式と請求書等の記載方法~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~』
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★お得なパックもございます。
 『消費税集中マスターセミナーパック』
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教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(4枚、全4回/1回約120分)

【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

当講座の申込期限:2020年6月30日(火)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)59,400 円 (税込)
一般会員(DVD講座)48,400 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)42,900 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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