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消費税リバースチャージ  DVDセミナー研修

リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説!


DVD講座

 平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線(インターネット等)を通じて行われる役務の提供(以下「電気通信利用役務の提供」という)については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。
 当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2019年8月9日( 金 ) ~ 2020年6月30日( 火 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税(受験経験者向け)」講座受講済の方
●税理士、会計事務所職員、一般事業会社で該当する取引を担当している方

講座の特色



 ※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

 平成27年度の税制改正により、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍や広告配信など電気通信回線(インターネット等)を通じて行われる役務の提供(以下「電気通信利用役務の提供」という)については、消費税が課税されることとなりました。また、この改正では、国内の事業者が受けた事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内の事業者側が消費税の申告納付を行う、いわゆるリバースチャージ方式が導入されました。
 当講座では、電気通信利用役務の提供の内外判定、リバースチャージ方式の取扱いや消費税の計算方法などについて解説していきます。



この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 消費税リバースチャージ  
~リバースチャージの内容や実務上の留意点を徹底解説!~
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
1.制度の概要
(1) 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し
(2) リバースチャージ方式の導入
(3) 消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱い
(4) 国外事業者が行う芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
2.国内取引の判定基準の見直し
(1) 内外判定基準の改正点
(2) 内外判定の留意点
3.電気通信利用役務の提供の意義
(1) 内 容
(2) 電気通信利用役務の提供に該当する取引の具体例
(3) 電気通信利用役務の提供に該当しない取引の具体例
4.リバースチャージ方式(事業者向け電気通信利用役務の提供)
(1) 内 容
(2) 事業者向け電気通信利用役務の提供の意義
(3) 事業者向け電気通信利用役務の提供である旨の表示
(4) リバースチャージ方式の適用除外
(5) 特定課税仕入れの返還等
(6) その他の留意点
5.消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱い
(1) 内 容
(2) 消費者向け電気通信利用役務の提供の意義
(3) 登録国外事業者
(4) 登録国外事業者以外の事業者の納税義務
6.芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度
(1) 内 容
(2) 特定役務の提供の範囲
(3) 特定役務の提供から除かれるもの
(4) 特定役務の提供である旨の表示
(5) リバースチャージ方式の適用除外
7.用語の意義
(1) 特定資産の譲渡等の意義
(2) 特定仕入れ及び特定課税仕入れの意義
8.リバースチャージ方式の消費税の計算方法
(1) リバースチャージ方式の課税標準の計算
(2) リバースチャージ方式の仕入税額控除の計算 
9.リバースチャージ方式の経理処理
(1) 法人税法基本通達について
(2) 税込経理方式の場合の経理処理
(3) 税抜経理方式の場合の経理処理
(4) 控除対象外消費税の取扱い
10.消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理等
(1) 消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理
(2) 登録国外事業者からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(3) 登録国外事業者以外からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(4) その他の留意点
11.リバースチャージ方式の申告書作成
(1) 申告書の記載方法
(2) 付表の記載方法
12.その他の留意点
(1) リバースチャージ等が計算に与える影響
(2) 平成28年度税制改正
(3) その他の通達等 

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/1回約120分)



【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
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諸注意

■DVD通信講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2020年6月30日(火)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)50,050 円 (税込)
一般会員(DVD講座)39,050 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)33,550 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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