【実務で留意しておきたい】みなし贈与の実務論点

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。
今回は、『みなし贈与』をめぐる裁決事例を通じ、実務上の論点に関する知識の整理と理解を試みます。
なお、「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です！

主な研修内容

［1］基礎的事項の確認

　（1）みなす贈与と本来の贈与
　（2）みなす贈与の特徴

［2］裁決事例の検証

　（1） 第三者間における低額譲受益の課税（みなし贈与課税）の可否
　　　＊　完全な第三者にまで相続税法第7条を適用するのは違法であるという請求人の主張の是非が争点とされた事例
　　　（裁決）国税不服審判所、平成13年10月11日裁決

　（2）小切手の交付とみなし贈与課税の可否
　　　＊　金融業を営むＡから審査請求人等に渡された小切手は、Ａ自ら蓄えた財産を原資として審査請求人等に交付されたものであるとして、相続税法第9条に規定するみなし贈与があったものと解釈することの相当性が争点とされた事例
　　　（裁決）国税不服審判所、平成18年5月8日裁決

　（3）預金の移動とみなし贈与課税の可否
　　　＊　被相続人名義の預金から請求人名義の口座に入金があったことをもって贈与（みなし贈与）があったと認定することの相当性が争点とされた事例
　　　（裁決）国税不服審判所、平成18年7月4日裁決

　（4）被相続人の妻による被相続人名義の預金の費消行為とその課税関係
　　　＊　被相続人の妻が被相続人の生前に同人名義の預貯金から引き出した現金のうち、当該妻が個人的に費消した金員及び費途が不明な金員に相当する金額の相続税法上の取扱いが争点とされた事例
　　　（裁決）国税不服審判所、平成18年11月30日裁決

　（5）無利息の金銭借入れの係る利息相当額の課税関係
　　　＊　無利息の金銭借入れにおいて、利息相当額の経済的利益の額を贈与により取得したとみなして贈与税の課税を行うことの可否が争点とされた事例
　　　（裁決）国税不服審判所、平成1年6月16日裁決

当日はレジメを配布いたします。

　相続税法には相続税と贈与税の取扱いが規定されています。このうち、贈与税の対象とされるのは2つあり、個人間において、（1）民法に定める本来の財産の贈与を受けた場合、（2）（1）以外の行為で結果として、利益を受けたものとみなされた（『みなし贈与』）場合です。
　このうち、実務上、誤り易い事例として（2）の『みなし贈与』がクローズアップされています。この『みなし贈与』の取扱いを巡って様々な実務上の疑義も生じているところです。
　そこで、今回の研修会では、『【実務で留意しておきたい】みなし贈与の実務論点 ～裁決事例を判断材料として～』として、この『みなし贈与』を巡る実務の検証を試みることにいたします。
　具体的な項目については、『セミナー詳細』の項をご参照ください。
　実務で重要視される『みなし贈与』の論点に関する知識の整理と理解を理論に裏付けされた裁決事例を通じて確認する機会にしたいと考えておりますので、是非とも、先生方のご参加をお待ち申し上げております。

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