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法人税 税額控除等(措置法)DVDセミナー研修

~租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度の適用要件、計算方法について徹底解説!~

DVD講座

 税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件や計算方法が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
 当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度について、適用要件から控除額の算定まで解説していきます。


お申し込み

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開催日時

2020年8月7日( 金 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●税法実務コース「申告書作成 法人税」または「申告書作成 法人税〈受験経験者向け〉」修了者又は同等レベルの方
●税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方
●一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など

講座の特色



 ※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

 税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件や計算方法が複雑な制度もあり、適用に当たっては慎重に検討を行う必要があります。
 当講座では、租税特別措置法に規定する法人税の特別控除制度について、適用要件から控除額の算定まで解説していきます。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  




講師

吉田 知至 氏

(よしだ・ともゆき)

税理士
吉田知至税理士事務所 代表

税理士業を営む傍ら、TAC税理士講座において税法科目の講師として、講義、教材執筆などを担当。

セミナー詳細

〈DVD講座〉 法人税 税額控除等(措置法)
~租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度の適用要件、計算方法について徹底解説!~
※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
1 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合
2 中小企業者等が機械等を取得した場合
3 経営改善設備を取得した場合
4 特定経営力向上設備等を取得した場合
5 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合
6 試験研究を行った場合
7 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ トレーニングシート 1冊
 ■ 演習問題 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/1回約120分)


【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2021年6月30日(水)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【DVD講座・Web講座など通信講座、または電子書籍の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

このセミナー/研修の予約は終了しました

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