開催日時
2020年7月1日( 水 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。
対象者
●「申告書作成 所得税」または「申告書作成 所得税(受験経験者向け)」講座受講済の方
●税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方
●銀行・証券会社にご勤務の方
●FP(ファイナンシャルプランナー)の方
講座の特色
●一般事業会社 A.Nさん ★★★★★
配当控除制度や改正点についての解説のほか、扶養や住民税との絡みなど申告書作成では見落としがちな第二表の取扱いがとても参考になりました。
●一般事業会社 T.Aさん ★★★★★
すでに忘れてしまっていた内容を整理することに適したセミナーでした。改正点なども分かり易く説明がされていましたので、大変満足しています。
金融商品(株式・投資信託・公社債等)は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。
当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。
講師
内山 隆一 氏

内山隆一税理士事務所 代表
税理士
平成7年3月 明治大学政治経済学部経済学科卒業
平成24年11月 税理士登録(内山隆一税理士事務所設立)
平成8年9月より、TAC株式会社、税理士講座において税法科目の講師(複数科目を担当)として、講義、教材執筆等を担当。
また、平成23年度~特別区研修所において特別区住民税課税課職員向け課税研修、平成25年4月に、都内学習塾において教育資金の贈与の非課税セミナー、平成26年1月に、東京税理士会青梅支部において証券税制研修講師、平成26年10月、11月に、生命保険会社において相続税セミナー、平成28年1月に、東京税理士会渋谷支部において寄附金税制に係るスキルアップ勉強会講師など、多数のセミナー・研修を担当
セミナー詳細
〈DVD講座〉 金融商品の課税関係
~難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理!~
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和2年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ プログラム
1 利子所得の課税方法
2 配当所得の課税方法
(1) 配当所得の課税方法
(2) 配当控除
(3) 配当割額控除
3 譲渡等した場合の課税方法
(1) 株式等に係る譲渡所得等の課税方法
(2) 株式等譲渡所得割額控除
(3) ゴルフ会員権の課税関係
(4) 非課税とされるもの
4 有利選択の方法
(1) 利子所得についての有利選択
(2) 配当所得についての有利選択
(3) 源泉徴収選択口座の有利選択
5 申告書作成のポイント(ケーススタディ)
教材
1.教材
■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(4枚、全4回/1回約120分)
【教材発送について】
◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)
◆お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。
※会員登録情報の確認・変更はこちら
諸注意
■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。
■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■ 当講座の申込期限:2021年6月30日(水)
■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
受講料
関連セミナー/研修
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