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財産債務調書等作成の実務 DVDセミナー研修

~「財産債務調書」「国外財産調書」の作成上の注意点及び財産評価方法などのポイントを解説!~

DVD講座

 「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。
 当講座では、「財産債務調書・国外財産調書」の提出義務者を整理し、記載する財産債務の価額算定や記載方法、過少申告加算税等の特例についても解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2020年9月4日( 金 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、所得税の申告書を提出する方

講座の特色



 ※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)
●税理士 A.Sさん ★★★★★ 
 財産の価額が提出義務の判定にも書類の記載事項にも影響する点など、詳しく説明していただけたので非常に助かりました。調書を提出しない場合等にはペナルティが課されることとなったため、実務上の重要性は格段に高くなったと思います。

 「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。
 当講座では、「財産債務調書・国外財産調書」の提出義務者を整理し、記載する財産債務の価額算定や記載方法、過少申告加算税等の特例についても解説していきます。



この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  




講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 財産債務調書等作成の実務  
~「財産債務調書」「国外財産調書」の作成上の注意点及び財産評価方法などのポイントを解説!~
※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■プログラム
1 制度の概要
(1) 財産債務調書提出制度
(2) 国外財産調書提出制度
2 提出義務者
(1) 財産債務調書の提出義務者
(2) 国外財産調書の提出義務者
(3) 注意すべき点
3 財産債務調書及び国外財産調書の記載方法
(1) 財産債務調書の記載要領
① 財産に関する記載事項(金融資産、有価証券、不動産など)
② 債務に関する記載事項(未払金、借入金など)
③ 事業用資産の取扱い
④ 土地建物が区分されていない資産の取扱い
⑤ 特定口座や非課税口座内で保有する有価証券等の取扱い
⑥ 仮想通貨の取り扱い
⑦ 財産の所在地の記載方法
⑧ 国外財産の取扱い
(2) 国外財産調書の記載要領
① 財産の所在の判定
② 国外財産調書に関する記載事項
③ 土地建物が区分されていない資産の取扱い
④ 財産債務調書との関係
4 財産債務調書及び国外財産調書に記載する財産等の価額
(1)基本的な考え方
(2)種類別の財産の価額の算定方法
(3)有価証券の価額等の注意点
(4)家庭用動産の価額等の注意点
(5)財産等の価額における注意点
(6)債務の金額の計算
(7)国外財産調書の価額の計算
5 財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例
(1)特例の概要
(2)過少申告加算税等の軽減措置
(3)過少申告加算税等の加重措置
(4)罰則規定
6 具体例

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(1枚、全1回/1枚約120分)


【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2021年6月30日(水)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)36,850 円 (税込)
一般会員(DVD講座)25,850 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)20,350 円 (税込)
スーパープレミアム会員(DVD講座)20,350 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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