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国外転出時課税 DVDセミナー研修

~申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説!~

DVD講座

 国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。
 また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。
 当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2020年9月4日( 金 ) ~ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●税理士・公認会計士及び税理事務所の職員の方
●今後海外移住や他国へ出国する(検討している)方、若しくは、そのような方をクライアントにもつ金融機関(銀行、証券会社、保険会社など)にお勤めの方 など

講座の特色



 ※サンプル動画は、昨年度版のものです。また、実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)
●税理士 N.Nさん ★★★★☆ 
 制度創設理由や創設前の問題点などの趣旨説明により、より具体的な状況をイメージすることができ、スムーズに学習に入ることができました。テキストには、実務で作成する書類が実際の書式で収録されており、実際に国外転出時課税・納税猶予の案件に携わることがあったとき、このセミナーで学習した知識がとても役に立ちそうです。

 国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。
 また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。
 当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  




講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 国外転出時課税  
~申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説!~
※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となります。

1.国外転出時課税制度の概要
(1)国外転出時課税 
(2)非居住者に贈与した場合の国外転出贈与時課税 
(3)非居住者が相続又は遺贈を受けた場合における国外転出相続時課税
2.対象資産の範囲及びその価額の算定方法 
(1)対象資産 
(2)対象資産の価額の算定方法
(3)国外転出時課税における譲渡所得の計算
(4)国外転出贈与時課税と贈与税の計算 
(5)国外転出相続時課税と相続税の計算
3.納税猶予制度
(1)国外転出時課税の納税猶予制度
(2)国外転出贈与時課税の納税猶予制度
(3)国外転出相続時課税の納税猶予制度
4.納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合等の取扱い
(1)納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
(2)納税猶予期間中に贈与対象資産を譲渡した場合
(3)納税猶予期間中に相続対象資産を譲渡した場合
(4)譲渡価額が出国時よりも下落していた場合
(5)国外転出贈与時課税の留意点
(6)国外転出相続時課税の留意点
(7)外国税額が課税された場合
5.本制度を適用した後に帰国した場合の取扱い
(1)5年以内に帰国した場合
(2)納税猶予制度を適用していた場合
(3)対象資産を居住者に贈与、相続、遺贈した場合
6.申告手続き関係
(1)申告納税手続きの流れ
(2)納税管理人の手続き
(3)確定申告書の作成方法
【記載例1】 ~ 【記載例6】

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
2.講義DVD(2枚、全2回/1枚約120分)

【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
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ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2021年6月30日(水)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)47,300 円 (税込)
一般会員(DVD講座)36,300 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)30,800 円 (税込)
スーパープレミアム会員(DVD講座)30,800 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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