【相続税の課税拡大への対応！！】〈基礎から学ぶ〉民法［相続編］

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。
今回は、平成27年からの相続税の大増税の実施に備え、講師の著書『平成27年3月改訂　これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』より、相続税申告を行う前に最低限習得しておくことが望ましい『民法知識の基礎と＋α』を確認します。
なお、「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です！

【特典書籍について】
・本セミナーは、講師（税理士 笹岡宏保氏）の著書 『平成27年3月改訂　これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。
・「お得な書籍付きセット」でお申し込みになられた場合、書籍は当日セミナー会場にてお渡しいたします。
・セミナー時は別途テキストを配布いたしますので、書籍のセットお申込みは必須ではございません。

主な研修内容

［1］ 相続人の範囲とその法定相続分

　（1） 『相続』とはどういうことか？
　（2） 相続人、相続順位及びその法定相続分はどのようになっているのか？
　（3） 相続順位が第２順位、第３順位となる場合の具体的事例にはどのようなものがあるのか？

［2］ 何が相続財産となるのか（相続財産の範囲）

　（1） 民法上における相続財産の範囲
　

［3］ 特別受益者が存する場合の相続分とその具体的な計算

　（1） 特別受益者が存する場合の相続分
　（2） 特別受益の持戻し上の留意点
　（3） 特別受益者が存する場合の相続分（具体的な計算設例）
　

［4］ 寄与者が存する場合の相続分とその具体的な計算

　（1） 寄与者が存する場合の相続分
　（2） 寄与者が存する場合の相続分（具体的な計算設例）
　

［5］ 相続財産等の価額(評価時点と評価基準）

　（1） 相続財産の価額（評価時点と評価基準）
　（2） 具体的相続分を算定する場合における相続財産及び特別受益の価額（評価時点と評価基準）
　（3） 具体的相続分を算定する場合における相続財産及び特別受益の価額（相続開始時から遺産分割時までの期間中に価額の変動があった場合の具体的な計算）
　（4） 遺産分割における相続財産の価額と相続税の申告における相続税評価額
　

［6］ 遺産分割の方法（その１：指定分割・協議分割・審判分割）

　（1） 遺産分割の方法
　（2） 協議分割に基づく具体的な分割方法とその留意点
　（3） 遺産分割協議書のフォーム
　

［7］ 遺産分割の方法（その２：共同相続人中に未成年者等一定の者が存する場合の遺産分割協議）

　（1） 共同相続人中に未成年者が存する場合
　（2） 共同相続人中に胎児が存する場合
　（3） 共同相続人中に不在者（行方不明者・生死不明者等）が存する場合
　（4） 共同相続人中に認知係争中の者が存する場合
　

［8］ 相続の承認と放棄（単純承認・限定承認・放棄）

　（1） 相続財産に係る承認手続きの種類
　（2） 単純承認の意義とその効果及び留意点
　（3） 限定承認の意義とその効果及び留意点
　（4） 相続の放棄の意義とその効果及び留意点
　

［9］ 『遺言書』の作成（その１：遺言書の種類とその特徴）

　（1） 遺言書はどのような場合に作成しておく必要があるのか？
　（2） 遺言をすることができる者としてどのような要件が必要か？
　（3） 遺言書の記載事項にはどのようなものがあるのか？
　（4） 遺言の種類にはどのようなものがあるのか？
　（5） 遺言書を作成する場合に、やはり「公正証書遺言」によることが望ましいか？
　

［10］ 『遺言書』の作成（その２：遺言と遺留分）

　（1） 遺言書を作成することによって期待できる効果（特に､相続分に関して）は何か？
　（2） 遺留分制度の概要
　（3） 遺留分権利者とその割合
　（4） 各相続人の具体的な遺留分（金額）の計算方法
　（5） 遺留分に係る減殺請求権の消滅時効
　（6） 遺留分減殺権者には減殺対象財産の選択権が認められるのか？
　

［11］ 裁決事例の検討

　遺贈に対して遺留分による減殺請求がなされている場合の受遺者の課税価格の計算が争点とされた事例
　（平成12年6月26日裁決）

〈争点〉
遺贈に対して遺留分による減殺請求がなされている場合であっても各共同相続人の取得財産の範囲が具体的に確定するまでは、受遺者の課税価格の計算は当該遺留分による減殺請求がなされていないものとして計算することが相当であるか否か。

当日はテキストを配布いたします。

※書籍付きセットでお申込みの方には、当日セミナー会場にて書籍をお渡しいたします。（事前送付は行いません。）
※書籍のセットお申込みは必須ではございませんが、別途ご購入いただくよりもお得な価格になっております。なお、弊社書籍販売ページでの書籍の取扱い開始は4月9日を予定しております。

　平成27年から相続税の大増税が実施されることとなり、相続税申告のご依頼を受けることが従前にも増して増加しているように感じられます。
　相続税申告のご依頼を受けると、われわれ、税理士その他の相続税申告業務担当者は、『相続税法第〇条の規定では、・・・』とか、『財産評価基本通達〇〇の定めでは・・・』と考えがちですが、まずもって基本とされるのは民法における相続の概念ではないでしょうか。
　そこで、今回の研修会では、『〈基礎から学ぶ〉民法［相続編］～税理士が相続税業務を遂行するに際して理解しておきたい基礎的な民法知識～』と題して、税理士業務に必要不可欠な民法知識について、その基礎と若干の＋αを確認することにいたします（具体的な研修項目については、別途の『セミナー詳細』の欄をご参照ください）。
　相続税申告を行う前に最低限習得しておくことが望ましい民法知識の整理と理解を目指す研修にしたいと考えておりますので、是非とも、先生方のご参加をお待ち申し上げております。

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