木下塾　相続専門税理士が実際に行う｢現地調査｣｢役所調査｣での評価減の見つけ方　DVD研修

　税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

　今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

　生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

　相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

【講師インタビュー】
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Ｑ１．「現地調査」や「役所調査」をする場合としない場合とでは、土地評価額に及ぼす影響がかなり違うので
しょうか。
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Ａ１．全く異なります。
　「現地調査」や「役所調査」をしないで土地評価を完結させることは不可能と言っても過言ではないです。
　相続税申告における土地評価では、財産評価基本通達に従った評価が求められます。そのため、まずは何が減
価要因かを把握しておくことで減価要因のアンテナが張りやすくなります。その上で、机上調査では判明しない
事項を「現地」や「役所」に調査しに行くのです。目的を持って調査することが調査の効率化と精度の正確性を
高めていくことに繋がります。
　講義では、調査の目的から実行作業などを具体的に説明していきますので、理解しやすい内容となっております。また、今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。
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Ｑ２．土地評価において大事なポイント（税務その他）を教えてください。
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Ａ２．税務上のポイントはＱ１に記載のとおり、机上調査で判明しない土地の減価項目を見つけることにあります。
　その他の実務上のポイントとしては、不動産の時価の感覚を身に付けることにあります。現地調査や役所調査
から判明するものとして、その土地の最有効使用という概念があります。つまり、その土地をどう使うことが最
も収益性が高くなるかという概念です。その感覚がなければ遺産分割における最適なアドバイスができません。
　講義では、税理士として知っておいた方がよいと思われる時価の概念をお伝えします。