木下塾 特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略 Web研修
～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～
開催日時
2020年7月1日( 水 ) ～ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。【視聴期限：2021年7月31日まで】
対象者
★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方
講座の特色
【木下塾『特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略』ご受講者の声】(一部抜粋)
●特例事業承継税制の流れや相続、贈与との異なる点、提出すべき書類が網羅されており、対比が明確であるため、頭の整理が出来ました。
特に気を付けるべき点については、他のセミナーでは説明がなかったので、さすが実務で日々取り扱っている経験値の差であると感じました。
毎回楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願い致します。（税理士 R・Tさん）
●特例事業承継税制の流れや相続、贈与との異なる点、提出すべき書類が網羅されており、対比が明確であるため、頭の整理が出来ました。
特に気を付けるべき点については、他のセミナーでは説明がなかったので、さすが実務で日々取り扱っている経験値の差であると感じました。
毎回楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願い致します。（税理士 R・Tさん）
★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。
平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。
それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。
本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。
★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2021年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）
なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら
講師
木下 勇人 氏
（きのした・はやと）
税理士法人レディング 代表
税理士（東京税理士会 京橋支部所属）・公認会計士
税理士法人レディング
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
税理士法人レディング 代表
税理士（東京税理士会 京橋支部所属）・公認会計士
税理士法人レディング
【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。
税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。
2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。
現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。
セミナー詳細
特例事業承継税制のリスク管理手法から学ぶ出口戦略
～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～
※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和2年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
●主な研修内容
１．事業承継税制における改正経緯
２．適用要件の類型化
３．具体的要件確認と内在するリスクへの対処法
４．認定申請書類から確認するリスク管理手法
５．リスク管理のための商業登記簿謄本における確認事項
６．適用後、決算時における確認事項
■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
・モバイル用の動作確認はこちら
■Web講座のログイン画面はこちら
教材
■ 資 料
オリジナルレジュメ
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。
■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。
■ 動画視聴期限は2021年7月31日までです。
諸注意
■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
・モバイル用の動作環境および動作の確認はこちらから
■Web講座のログイン画面はこちら
■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。
■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。
■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。
■当講座の受講期限：2021年7月31日（土）
■キャンセルによる返金の手続き■
-
【会場での開催セミナー／研修の場合】
＜銀行振込みの場合＞
開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
＜クレジット決済の場合＞
開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。（原本の郵送は必要ありません）
手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。（詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。）
なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。
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【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。
講師のコメント
今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。
生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。
相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。