【裁決事例から確認する】利用価値が著しく低下している宅地の評価

★税理士および税理士事務所職員の方にお薦めです。

税理士　笹岡 宏保氏によるセミナーシリーズです。

課税実務上の取扱いとして、利用価値が著しく低下している宅地の評価（いわゆる10％減額）の定めがありますが、実際の適用可否を判断する場合に頭を悩ますことも少なくはないようです。
今回は、この定めについて、概要から当該定めの具体的な適用上の留意点について確認するとともに、主に裁決事例を通じて実務における適用上の各種論点を確認していきます。

★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しておりますので、どの回からでもご受講いただけます。

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【特典書籍について】
・本セミナーは、講師（税理士 笹岡宏保氏）の著書 『平成27年3月改訂　これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。
・「お得な書籍付きセット」でお申し込みになられた場合、書籍は当日セミナー会場にてお渡しいたします（事前送付は行いません）。
・セミナー時は別途テキストを配布いたしますので、書籍のセットお申込みは必須ではございません。
・すでに書籍をお持ちの方、別途書籍を購入されるご予定の方は「書籍なし」をご選択ください。

主な研修内容

［1］ 利用価値が著しく低下している宅地の評価

（1） 基本的な取扱い
（2） 取扱い上の留意点
　　① 『利用価値が著しく低下している宅地』の解釈
　　② 利用価値の著しい低下が既に路線価等に反映されている場合

［2］ （旧）東京国税局通達の取扱い

（1） 概要
（2） 現行の定めとの関連

［3］ 裁決事例等から確認する事例検討（検討例）

（1） 悪臭が著しい事例に対する適用可否が争点とされた事例
（2） 鉄道騒音が著しい事例に対する適用可否が争点とされた事例（認められた事例）
（3） 鉄道騒音が著しい事例に対する適用可否が争点とされた事例（認められなかった事例）
（4） 狭小地に対する適用可否が争点とされた事例
（5） 複数の減額要因が存する場合に10％減額ではなく20％（30％）とすることの可否
（6） 『道路より高い位置にある宅地』の概念が争点とされた事例
（7） その他（宅地前面に『横断歩道橋のスロープ』が存在する場合に適用可否が争点とされた事例）

当日はテキストを配布いたします。

※書籍付きセットでお申込みの方には、当日セミナー会場にて書籍をお渡しいたします（事前送付は行いません）。
※書籍のセットお申込みは必須ではございませんが、別途ご購入いただくよりもお得な価格になっております。なお、弊社書籍販売ページでご購入いただく場合は、本体価格の10％OFFにてご購入いただけます（要会員登録）。

　課税実務上の取扱いとして、利用価値が著しく低下している宅地の評価（いわゆる10％減額）の定めがありますが、実際の適用可否を判断する場合に頭を悩ますことも少なくはないようです。
　例えば、『道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比し著しく高低差のあるもの』について適用可能であるとされていますが、この『道路より高い』とは、何か形式的な基準（道路より○m高い）があるのでしょうか。また、この取扱いの形式基準にはない態様にある宅地については、当該取扱いの適用は一切認められないのでしょうか。
　そこで、今回の研修会では、この定めについて、概要から当該定めの具体的な適用上の留意点について確認するとともに、主に裁決事例を通じて実務における適用上の各種論点を確認していきたいと考えています。
　研修の詳細内容は、『セミナー詳細』のとおりです。
　先生方の奮ってのご参加をお待ち申し上げております。

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