木下塾　名義預金に関する実務的検証とその対応策　Web研修

～税務調査における最重要論点の整理～

WEB講座

　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。
　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。

本講座は2021年1月20日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。
本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴
して学習できるWeb講座です。

開催日時

2021年2月1日( 月 ) ～ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。【視聴期限：2021年7月31日まで】

対象者

★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

講座の特色

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【木下塾『名義預金に関する実務的検証とその対応策』ご受講者の声】(一部抜粋)
●名義預金についての課税庁の考え方、調査のポイントなどを知ることができました。生前対策の贈与契約の成立については、先生がおっしゃっているとおり、税理士の腕の見せ所ということを改めて感じました。
　名義株の解消方法については知識がなく、これまでは弁護士の先生に任せていましたので、大変有意義でした。ありがとうございました。
（税理士　Ｓ・Ｉさん）

●今回は名義預金について講義いただきましたが、税務調査での具体的な確認事項についてもご教示いただき預金残高推移表や預金移動表の重要性を充分認識することができました。また、税務調査において贈与として認定されない可能性の高いポイントも理解することができました。
　今後相続税の申告業務にあっては、いままでの講義の内容を再確認して対応していきたいと思います。有用な講義ありがとうございました。（税理士　Ｓ・Kさん）

★公認会計士・税理士　木下勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。
　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。

★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2021年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
　ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

講師

木下　勇人氏

（きのした・はやと）

税理士法人レディング代表
税理士（東京税理士会京橋支部所属）・公認会計士

税理士法人レディング

【　略　歴　】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

セミナー詳細

名義預金に関する実務的検証とその対応策

～税務調査における最重要論点の整理～

●主な研修内容

１．名義預金概要
２．生前贈与に関する課税庁対策
３．相続税申告作成時の実務上の預金対応
４．使途不明の預金引き出しにおける課税関係と具体的対応策
５．名義株式の判断と実務上の対応策

■事前にWebの動作環境を必ずご確認ください。
・PC用の動作確認はこちら
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■Web講座のログイン画面はこちら

教材

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
　※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2021年7月31日までです。

講師のコメント

　税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

　今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

　生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

　相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

諸注意

■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
　・PC用の動作環境および動作の確認はこちらから
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■Web講座のログイン画面はこちら

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、受講証メール送信後、別途ご案内のメールを営業日にお送りいたします。

■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2021年7月31日（土）

■キャンセルによる返金の手続き■

【会場での開催セミナー／研修の場合】
＜銀行振込みの場合＞
　開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
　手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
　なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

＜クレジット決済の場合＞
　開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。（原本の郵送は必要ありません）
　手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。（詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。）
　なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
　弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。
【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
　教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分	受講料
会員以外の方（Web講座）	27,000 円 (税込)
一般会員（Web講座）	21,000 円 (税込)
プレミアム会員（Web講座）	15,000 円 (税込)

一般会員（無料）又はプレミアム会員(有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。会員登録はこちら、会員制度はこちら