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消費税リバースチャージ【申告実務編】 DVDセミナー研修

消費税法における内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応について、「経理処理と申告実務」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法を解説!

DVD講座

本講座は【制度理解編】・【申告実務編】の2段階に分かれており、こちらは【申告実務編】です。

【申告実務編】では、「経理処理と申告実務(新様式対応)」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法(課税標準額や仕入税額控除の計算など)について、今回の改正を受けた申告書・付表等の新様式を用いて確認します。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2017年7月6日( 木 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

・税理士、会計事務所職員、一般事業会社のうち該当する取引を行っている担当者およびその責任者

※具体的な経理処理と申告実務を理解したいという方におすすめです。「制度の仕組みと適用要件」をメインテーマとして、その仕組みを理解するとともに、いつからの、どのような取引が経理処理に影響を及ぼすのか、といった留意事項を確認する必要がある場合は、先にリリースされた【制度理解編】から受講ください。

講座の特色




【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)

●一般事業会社 T.Aさん ★★★★★ 
 リバースチャージを一度学習したいと思い、申し込みました。具体例を交えながらの解説は理解しやすかったです。テキストでは、リバースチャージの対象取引、その具体的な範囲と課税関係が整理出来ました。図解が多く見やすかったと思います。

●税理士 N.Kさん ★★★★☆ 
 所内において税抜経理・税込経理共に仮勘定の計上をする等の処理の方法をマニュアル化の必要性を感じました。今後、顧問先からの相談に素早く対応できるよう、テキストのフローチャートも積極的に活用していきたいと思います。

平成27年10月1日からクロスボーダー取引に係る消費税制度が導入され、国外の事業者から受けた電気通信利用役務の提供が国内取引となり、消費税が課税されることとなりました。

また、その電気通信利用役務の提供が事業者向けの場合には、その役務の提供を受けた事業者が消費税を納税するリバースチャージ方式という新たな消費税の計算方法が導入されました。

さらに、その電気通信利用役務の提供が消費者向けの場合には、役務の提供を行った国外の事業者が『登録国外事業者』に該当するときは仕入税額控除の適用があり、『登録国外事業者』に該当しないときは仕入税額控除の適用ができなくなりました。

上記のように、今後、事業者が電気通信利用役務の提供を受けた場合には、新たな消費税の経理処理を行うこととなり、従来よりも消費税実務の処理方法が複雑となることから注意が必要です。


この制度における基本的な仕組みとその適用要件等については、先にリリースされた【制度理解編】において解説しましたが、今回の【申告実務編】では、電気通信利用役務の提供を受けた場合の経理処理や消費税の計算方法(課税標準額や仕入税額控除など)を確認した上で、消費税の申告書及び付表の記載方法につき具体例を用いて解説します。

なお、【申告実務編】では、役務の提供を受ける国内事業者の取扱いと役務の提供を行う国外事業者の取扱いに区分した上で、それぞれの事業者向け電気通信利用役務の提供と消費税向け電気通信利用役務の提供の経理処理方法につき解説し、最後に平成28年4月1日から施行される芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度についても確認していきます。

「制度を理解するだけでいい」という方は、先にリリースされた【制度理解編】だけを、具体的な「申告実務まで理解したい」という方は、【制度理解編】【申告実務編】の両方を学んでいただき、ぜひ今回の改正への対応準備を進めてください。



【特色1】
国境を越えた役務提供に対する消費税実務の学習に関して、【制度理解編】(別途お申込受付中)と、この【申告実務編】の2段階の内容に分かれております。
「制度を理解するだけでいい」という方は、【制度理解編】だけを、「申告実務まで理解したい」という方は、【制度理解編】と、【申告実務編】の両方を選択・学習することによって、必要なレベル・ニーズに合わせて学習することができます。


 ⇒ 【制度理解編】 DVD講座 はこちら


【特色2】
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 消費税リバースチャージ【申告実務編】  
~消費税法における内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応について、「経理処理と申告実務」をメインテーマとして、取引が生じた場合における消費税の計算方法を解説!~
(コースNO.18250600001)
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成29年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
1.国境を越えた役務提供に対する消費税制度の概要
2.事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者の取扱い
(1) 事業者向け電気通信利用役務の提供の具体例
(2) リバースチャージ方式の経理処理
(3) リバースチャージ方式の課税標準の計算
(4) リバースチャージ方式の仕入税額控除の計算
(5) リバースチャージ方式の申告書等の記載方法
3.消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者の取扱い
(1) 消費者向け電気通信利用役務の提供の具体例
(2) 消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理
(3) 登録国外事業者からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(4) 登録国外事業者以外からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(5) 消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の申告書等の記載方法
4.事業者向け電気通信利用役務の提供を行った国外事業者の取扱い
(1) 事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の手続き
(2) 事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の課税標準の計算
(3) 事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の納税義務関係
5.消費者向け電気通信利用役務の提供を行った国外事業者の取扱い
(1) 消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の手続き
(2) 登録国外事業者の取扱い
(3) 消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の課税標準の計算
(4) 消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の納税義務関係
6.芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度
(1) 本制度の具体例
(2) リバースチャージ方式の処理方法
(3) 本制度における申告書等の記載方法

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ 補足レジュメ 1部
2.講義DVD(1枚、全1回/約120分)



【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)31,500 円 (税込)
一般会員(DVD講座)21,700 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)16,800 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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