木下塾　小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･後編)　DVD研修

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～

DVD講座

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』
　もあわせて受講されることをお勧めします。
　詳細・お申込みWeb講座はこちら
　　　　　　　　DVD講座はこちら

開催日時

2021年7月1日( 木 ) ～ 2022年6月30日( 木 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

★税理士および公認会計士で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方

講座の特色

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【木下塾『提案書実例から学ぶ「不動産法人化の実務論点整理」』ご受講者の声】(一部抜粋)
●あっという間に時間が過ぎ、今まで受けてきた研修会の中で一番有意義なものとなりました。もっと聞いていたいなと思うほど木下先生のお話は分かりやすく、また、勉強になることばかりでした。
　同業者として、お客様への提案の仕方など、大変勉強になりました。木下先生の他の研修会にもまた参加させて頂きたいと思います。（税理士　Ｈ・Ａさん）
●配布頂いたﾚｼﾞｭﾒ構成が丁寧で非常にわかりやすく内容も豊富で充実しておりました。講義も丁寧で具体例も交えてお話して頂きイメージがとてもしやすいと感じました。
　貴重なお時間ありがとうございました。（税理士　Ｋ・Ｋさん）
●最近、不動産法人化に関する相談が増えてきており、実際に手掛けている案件もあるため、少しでもノウハウを得たいということで参加させていただきました。
　特に譲渡所得税に繋がる建物の売却価格、法人個人間の賃料などが気になっておりましたが、これまでの経験などもお伺いすることができ大変参考になりました。
　また、給与分散・株主構成・金融機関への対応なども参考になりましたので、今後取り入れていきたいと思います。（税理士　Ｔ・Ｔさん）

★公認会計士・税理士　木下勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。
　
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら

講師

木下　勇人氏

（きのした・はやと）

税理士法人レディング代表
税理士（東京税理士会京橋支部所属）・公認会計士

税理士法人レディング

【　略　歴　】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング（相続・事業承継専門の税理士法人）代表社員就任。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

セミナー詳細

小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･後編)

※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和3年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～

●主な研修内容

１．特定居住用宅地等のケーススタディ
２．特定事業用宅地等のケーススタディ
３．特定同族会社事業用宅地等のケーススタディ
４．貸付事業用宅地等のケーススタディ
５．平成30年度税制改正（小規模宅地等の特例）の解説と対応策
６．節税スキームが塞がれる？
～平成29年5月23日公表裁決がもたらす実務への影響度～

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
　　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』もあわせて受講されることをお勧めします。
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教材

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
■ 講義DVD（1枚、全1回／約150分）

◀レジュメサンプル（一部抜粋版／PDF形式）

【教材発送について】

◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として１～２営業日（土日、祝日、年末年始等を除く平日）程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
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講師のコメント

　税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

　今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

　生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

　相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2022年6月30日（木）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■