セミナー/研修TOP » エキスパート » 相続税関係 » 木下塾 取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証 DVD研修

木下塾 取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証 DVD研修

~相続・贈与、そしてそれ以外の場面 (譲渡や増資など)での評価方法は?~

DVD講座

 税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
 取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。

 本講座は2018年10月10日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

Profession Journal 検索

開催日時

2021年7月1日( 木 ) ~ 2022年6月30日( 木 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

講座の特色



 ※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【木下塾『提案書実例から学ぶ「不動産法人化の実務論点整理」』ご受講者の声】(一部抜粋)
●あっという間に時間が過ぎ、今まで受けてきた研修会の中で一番有意義なものとなりました。もっと聞いていたいなと思うほど木下先生のお話は分かりやすく、また、勉強になることばかりでした。
 同業者として、お客様への提案の仕方など、大変勉強になりました。木下先生の他の研修会にもまた参加させて頂きたいと思います。(税理士 H・Aさん)
●配布頂いたレジュメ構成が丁寧で非常にわかりやすく内容も豊富で充実しておりました。講義も丁寧で具体例も交えてお話して頂きイメージがとてもしやすいと感じました。
 貴重なお時間ありがとうございました。(税理士 K・Kさん)
●最近、不動産法人化に関する相談が増えてきており、実際に手掛けている案件もあるため、少しでもノウハウを得たいということで参加させていただきました。
 特に譲渡所得税に繋がる建物の売却価格、法人個人間の賃料などが気になっておりましたが、これまでの経験などもお伺いすることができ大変参考になりました。
 また、給与分散・株主構成・金融機関への対応なども参考になりましたので、今後取り入れていきたいと思います。(税理士 T・Tさん)


★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

 税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
 取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。
 
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  




なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら

講師

木下 勇人 氏

(きのした・はやと)

税理士法人レディング 代表
税理士(東京税理士会 京橋支部所属)・公認会計士

税理士法人レディング

【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

セミナー詳細

取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証

~相続・贈与、そしてそれ以外の場面 (譲渡や増資など)での評価方法は?~

※ 当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和3年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

1.財産評価基本通達に基づく「取引相場のない株式評価」の全体像
(1) 「取引相場のない株式」~基本事項中の落とし穴~
(2) 「同族株主」「中心的同族株主」「中心的な株主」の整理
(3) 株式評価で必要となる会社法・民法知識の整理
(4) 相続・贈与の場面での適用株価
2.所得税法基本通達59-6・法人税法基本通達9-1-14との関係
3.租税特別措置法37の10-27の意義
4.法人への譲渡の場面における採用株価
5.金庫株の場面における採用株価
6.個人への譲渡の場面における採用株価
7.増資の場面における採用株価
8.会社法上の時価、民法上の時価
9.その他

教材

■ 資 料
 オリジナルレジュメ
■ 講義DVD(1枚、全1回/約150分)


【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


※会員登録情報の確認・変更はこちら

講師のコメント

 税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

 今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

 生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

 相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2022年6月30日(木)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【DVD講座・Web講座など通信講座、または電子書籍の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

このセミナー/研修の予約は終了しました

お申し込み

このセミナー/研修の予約は終了しました

関連セミナー/研修

関連書籍

Profession Journal関連記事

事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第40回】「合併した場合の「取引相場のない株式の評価」への影響」
公開日:2022年4月14日 (掲載号:No.465) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第24回】「代償交付金などに使える“分割調整財源”としての生命保険とその活用方法(前編)」
公開日:2022年4月14日 (掲載号:No.465) 鉄尾 猛司
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例108(相続税)】 「相続税の当初申告において取引相場のない株式の評価誤り、非課税となる弔慰金の計上漏れ等があり、別税理士が更正の請求を行ったところ、これらが認められ、過大納付税額は回復したが、別税理士に支払った成功報酬につき損害賠償請求を受けた事例」
公開日:2022年3月24日 (掲載号:No.462) 齋藤 和助
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例104(贈与税)】 「取引相場のない株式の生前贈与等に当たり、時価を額面である1株5万円と誤回答したため、税務調査を受け、加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった事例」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 齋藤 和助


Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home