木下塾　小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･前編)　Web研修

★税理士および公認会計士で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

★公認会計士・税理士　木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。
　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。
　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。
　
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。

（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2023年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
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小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･前編)

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～

※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

１．根拠法令（租税特別措置法第69条の4）の解読
２．小規模宅地等の特例に関する類型化
３．特定居住用宅地等に関する実務論点整理
(1)　利用者別の整理
(2)　建物所有者別の整理
(3)　土地建物貸借関係別の整理
４．特定事業用宅地等に関する実務論点整理
５．特定同族会社事業用宅地等に関する実務論点整理
６．貸付事業用宅地等に関する実務論点整理

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編）
～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』
もあわせて受講されることをお勧めします。
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■ 動画視聴期限は2023年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2023年7月31日（月）