木下塾　民法（相続法）改正が税理士実務へ与える影響と対応策　Web研修

★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

★公認会計士・税理士　木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。
　これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。　

★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理
～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。
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★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

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・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2023年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
　ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
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民法（相続法）改正が税理士実務へ与える影響と対応策

～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～

※　当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

１．改正民法（相続法）の概要
２．「改正規定・新設規定」と税理士実務への影響と対応策
　１）配偶者の居住権の保護
　２）遺産分割に関する見直し
　３）遺言制度に関する見直し
　４）遺留分制度に関する見直し
　５）相続の効力等に関する見直し
　６）相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理
～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。
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■当講座の受講期限：2023年7月31日（月）