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国外転出時課税【贈与・相続等時編】 セミナー研修

申告漏れに注意したい国外転出時等の譲渡所得等の特例のうち「贈与・相続等時に係る取扱い」の要点を解説!

DVD講座

 居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合に、譲渡等があったものとみなして所得税を課税する「国外転出贈与相続時課税制度」について、制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

お申し込み

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開催日時

2017年7月6日( 木 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

●税理士・公認会計士及び税理事務所の職員の方
●今後海外移住や他国へ出国する(検討している)方、若しくは、そのような方をクライアントにもつ金融機関(銀行、証券会社、保険会社など)にお勤めの方 など

講座の特色

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)

●一般事業会社 T.Yさん ★★★★☆ 
 贈与や相続があった場合にも影響を及ぼすため複雑だと思っていたが、債務控除との関係も知ることができ、制度の内容を知ることができた。また、軽減措置等の適用を受けるための要件や手続における実務上の注意点、届出書の記載要領等も確認することができてよかった。

 平成27年度の税制改正により、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税)」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(国外転出贈与・相続時課税)」という規定が創設され、平成27年7月1日から施行されました。(いわゆる出国税制度であり、総称して「国外転出時課税制度」という。)

 この国外転出時課税制度とは、平成27 年7月1日以後に国外に転出をする一定の居住者が1億円以上の有価証券等(未決済信用取引や未決済デリバティブ取引を含む。以下「対象資産」という。)を所有している場合には、国外転出の時に、その対象資産について譲渡等があったものとみなして、その含み益に対して所得税が課税されるというものです。
 
 また、国外転出贈与・相続時課税制度では、1億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者が非居住者である親族へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合には、贈与時又は相続時にその居住者が対象資産を譲渡したものとみなして、その含み益に所得税が課税されることとなりました。
 
 この制度が導入された背景には、日本の居住者が有価証券等を保有したままキャピタルゲイン課税が非課税となる香港やシンガポールなどに移住し、日本の非居住者になってから有価証券等を売却して、日本の税金の課税逃れをするケースが増えたため、保有している有価証券等を譲渡したものとみなして課税する本制度が導入されることとなりました。
 
 この制度は、納税管理人の届出の有無により対象資産の譲渡時期や確定申告の提出時期及びその手続きが異なることとなり、また、納税管理人の届出をした居住者が一定の手続きを行うことで納税猶予制度の適用を受けることができます。
 さらに、その対象資産を実際に譲渡した場合において、外国税額を支払った場合や譲渡価額が転出時より下落していた場合には更生の請求ができるなどの規定もあり、この制度の手続きについては、かなり複雑な処理となっているので注意しなければなりません。

 そこで、本講座では、居住者が非居住者に対して贈与、相続又は遺贈した場合の国外転出贈与相続時課税制度の適用要件や各種手続きの方法などを確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。



この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

島添 浩 氏

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。


【著書・論文】
『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

セミナー詳細

〈DVD講座〉 国外転出時課税【贈与・相続等時編】  
~申告漏れに注意したい国外転出時等の譲渡所得等の特例のうち「贈与・相続等時に係る取扱い」の要点を解説~
(コースNO.18231200001)
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成29年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム
1 制度の概要
(1) 非居住者に贈与した場合における国外転出時課税の内容
(2) 非居住者が相続又は遺贈を受けた場合における国外転出時課税の内容
2 納税猶予制度
(1) 納税猶予制度を適用するための要件
(2) 納税猶予期限及びその延長規定
(3) 納税猶予期限が終了した場合の取扱い
3 対象資産を譲渡した場合の取扱い
(1) 譲渡価額が出国時よりも下落していた場合
(2) 納税猶予制度を適用していた場合
(3) 外国税額が課税された場合
4 本制度を適用した後に帰国した場合の取扱い
(1) 更正の請求を行う場合
(2) 納税猶予制度を適用していた場合
5 手続き関係
(1) 申告納税手続きの流れ
(2) 納税管理人の手続き
(3) 確定申告書の作成方法

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ 補足レジュメ 1部
2.講義DVD(1枚、全1回/約120分)

【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
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     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

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受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)31,500 円 (税込)
一般会員(DVD講座)21,700 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)16,800 円 (税込)
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