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グループ法人税制 DVDセミナー研修

グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説!


DVD講座

 事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。

 法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。

 このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに,実務上留意すべき点について解説していきます。

お申し込み

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開催日時

2017年7月6日( 木 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

税理士・公認会計士及び会計事務所職員、グループ経営をしている企業の企画部門の方,経理・財務・税務担当者の方など 

講座の特色

 事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。
 
 これに対応して会計上はグループ全体の業績を把握するために「連結決算」が行われ、税務では100%の資本関係で結ばれた企業グループのみを対象とした「連結納税」制度が導入されています。

 実務上、この連結納税は大企業を中心とした少数の企業しか適用していないというのが実情です。
 法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。

 グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。
 逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。

 このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに,実務上留意すべき点について解説していきます。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

伊原 健人 氏

(いはら・たけひと)

公認会計士・税理士

【 略 歴 】
昭和62年3月 東北大学 経済学部 経営学科 卒業
昭和62年4月 日産自動車株式会社 入社(経理部配属)
平成3年  税理士登録
平成6年  公認会計士第二次試験 合格(会計士補 登録)
平成10年  公認会計士第三次試験 合格(公認会計士 登録)

監査法人原会計事務所を経て、
現在 伊原健人公認会計士・税理士事務所 所長

税務やM&A案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事すると共に、TAC株式会社では、多数の研修講師を担当し、各地の商工会議所、税務研究会主催研修講師など多方面にて活躍中。

【主要著書】
「勘定科目 逆引きコンパクト事典」(TAC出版)
「法人税の実務」(TAC出版)
「法人税別表4、5(一)(二) 書き方 完全マスター」(TAC出版)

セミナー詳細

〈DVD講座〉 グループ法人税制の実務  
~グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説~
(コースNO.18220900001)
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成29年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
1 グループ法人税制の概要
グループ法人税制とは、グループ法人税制の概要、連結納税との比較、実務上の留意点
2 完全支配関係
完全支配関係の意義、一の者が個人である場合
3 法人間の資産の譲渡取引等
譲渡損益の繰延べ、対象取引、譲渡損益の戻入れ、通知義務、別表14(4)の記載
4 法人間の寄附
寄附をした場合の取扱い、寄附修正、別表の記載
5 法人間の現物分配
非適格現物分配、適格現物分配、欠損金の制限措置
6 株式の発行法人に対する譲渡
取扱いの概要、自己株式の譲渡の場合、残余財産の分配の場合
7 解 散
解散法人の取扱い、株主法人の取扱い(金銭分配、現物分配)、欠損金の引継ぎ

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ 補足レジュメ 1部
2.講義DVD(3枚、全3回/約120分)


【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

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諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
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     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)46,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)36,500 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)31,500 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

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