【実践できる実務対策】実務における譲渡所得の概算取得費の検証　Webセミナー研修

●税理士・公認会計士など士業の方
●譲渡所得申告についての税務知識を整理されたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【実践できる実務対策】シリーズ
　実務における譲渡所得申告では、取得費が不明な場合、概算取得費（譲渡収入の５％相当額）による申告が多くあります。
　しかし、客観的事実に基づく金額による申告が認められるケースもあります。
　当講座では、国税不服審判所の裁決を検証し、概算取得費に代わる推論計算の可否について、実務上のポイント解説します。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉　【実践できる実務対策】実務における譲渡所得の概算取得費の検証
～国税不服審判所の裁決に見る譲渡所得税の概算取得費に代わる推論計算の可否について～

■ 内 容

　実務における譲渡所得申告では、取得費が不明な場合、概算取得費（譲渡収入の５％相当額）による申告が多くあります。
　しかし、客観的事実に基づく金額による申告が認められるケースもあります。
　当講座では、国税不服審判所の裁決を検証し、概算取得費に代わる推論計算の可否について、実務上のポイント解説します。
※　当講座は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
●　概算取得費（みなし取得価格）について
●　市街地価格指数とは
●　判明している取得価格と市街地価格指数により求めた価格の比較について
●　国税不服審判所の裁決の検討①～⑨
●　市街地価格指数以外による推計の可能性について①～②
●　取得価格の推計を行う場合の注意点
●　推論計算と更正の請求の関係について
●　最後に

■ オリジナルレジュメ　1部
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）