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木下塾 提案書実例から学ぶ「遺産分割における各種リスク」と「税理士ならではの遺言提案」


教室開催セミナー

 相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
 しかしながら、遺産分割に潜む「税務リスク」「法務リスク」を見逃しているケースが多く散見されます。
 そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
 現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの「他士業とは異なる視点」からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。

■ 会場 : 資格の学校TAC 渋谷校
■ お申し込み受付 : 11月 6日(月) 17:00まで
(※銀行振込をご利用の場合のお振込期限も 11月 6日となります)
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

【木下塾開講キャンペーン】
 木下塾開講を記念しまして、木下塾(2017年10月4日開催・2017年11月8日開催・2017年12月6日開催のいずれか)をお申し込みの方に、税理士・税理士事務所職員・経理部にお勤めの方など実務家の方々が、税務について調べたいときに手軽に調べることのできるハンドブック『平成29年度版 税務コンパクトブック』(税込2,700円・TAC出版刊)を無料でプレゼントいたします。
 なお、書籍につきましては、セミナー当日に会場にてお渡しいたします。(事前送付は行いません)
 ※本キャンペーンのご利用はお一人様一回とさせていただきます。

お申し込み

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開催日時

2017年11月8日( 水 ) 18:00~20:30

対象者

★税理士および公認会計士で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方

講座の特色

【木下塾『提案書実例から学ぶ「不動産法人化の実務論点整理」』ご受講者の声】(一部抜粋)
●あっという間に時間が過ぎ、今まで受けてきた研修会の中で一番有意義なものとなりました。もっと聞いていたいなと思うほど木下先生のお話は分かりやすく、また、勉強になることばかりでした。
 同業者として、お客様への提案の仕方など、大変勉強になりました。木下先生の他の研修会にもまた参加させて頂きたいと思います。(税理士 H・Aさん)
●配布頂いたレジュメ構成が丁寧で非常にわかりやすく内容も豊富で充実しておりました。講義も丁寧で具体例も交えてお話して頂きイメージがとてもしやすいと感じました。
 貴重なお時間ありがとうございました。(税理士 K・Kさん)
●最近、不動産法人化に関する相談が増えてきており、実際に手掛けている案件もあるため、少しでもノウハウを得たいということで参加させていただきました。
 特に譲渡所得税に繋がる建物の売却価格、法人個人間の賃料などが気になっておりましたが、これまでの経験などもお伺いすることができ大変参考になりました。
 また、給与分散・株主構成・金融機関への対応なども参考になりましたので、今後取り入れていきたいと思います。(税理士 T・Tさん)

公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

 相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。
 しかしながら、遺産分割に潜む「税務リスク」「法務リスク」を見逃しているケースが多く散見されます。
 そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。
 現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの「他士業とは異なる視点」からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。
 
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

★2017年8月26日(土)TAC新宿校において、「これからの税理士の成功戦略」をテーマに木下講師のセミナーが開催されました。多くの方にご参加いただき、会場は熱気に包まれ、セミナー終了後も個別に質問に並ぶ方々の列が続きました。
【セミナーの模様はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓】


【セミナーの参加者の声】(一部抜粋)
●現在税理士としての方向性を模索しているので、とても参考になりました。(30代税理士)
●木下先生のお話が大変面白かったです。不動産の勉強をして、税理士の飯のタネにしていきたいと考えました。(30代税理士)
●今後のキャリアを考えていく中で大変参考になりました。ありがとうございました。(30代会計事務所勤務)
●AIが台頭するこれからの時代をどう考えているか、お話を聞けて参考になりました。考え方を変えていかなきゃいけないと思いました。(20代一般企業勤務)
●とても良かったです、やる気になりました。(30代税理士法人勤務)





【木下塾開講キャンペーン】
 木下塾開講を記念しまして、木下塾(2017年10月4日開催・2017年11月8日開催・2017年12月6日開催のいずれか)をお申し込みの方に、税理士・税理士事務所職員・経理部にお勤めの方など実務家の方々が、税務について調べたいときに手軽に調べることのできるハンドブック『平成29年度版 税務コンパクトブック』(税込2,700円・TAC出版刊)を無料でプレゼントいたします。
 なお、書籍につきましては、セミナー当日に会場にてお渡しいたします。(事前送付は行いません)
 ※本キャンペーンのご利用はお一人様一回とさせていただきます。

講師

木下 勇人 氏

(きのした・はやと)

公認会計士・税理士

税理士法人ファルベ不動産 代表社員

【 略 歴 】
1975年愛知県出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。

2017年9月より商号変更。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

セミナー詳細

提案書実例から学ぶ「遺産分割における各種リスク」と「税理士ならではの遺言提案」

●主な研修内容

~遺産分割編~

1.提案書実例

2.相続発生後でも可能な各種節税戦略

3.債務相続での税務・法務・登記リスク

~遺言編~

1.提案書実例

2.節税を加味した遺言提案

3.税理士として知っておくべき実務上留意すべき法務・登記リスク

教材

当日はレジュメを配布いたします。

◀レジュメサンプル(一部抜粋版/PDF形式)

※木下塾開講キャンペーンによるプレゼント書籍につきましては、当日セミナー会場にてお渡しいたします。(事前送付は行いません)

講師のコメント

 税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

 今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

 生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

 相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

【講師インタビュー】
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Q1.「遺産分割における各種リスク」とはどのようなものでしょうか?
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A1.特に対策をせずに相続に突入する事も多々あるかと思います。相続後でも節税対策が可能な事項もあれば、逆に小規模宅地等の特例のように、相続前に要件を確認しなければ税務リスクを抱えるものもあります。
 また、遺産分割協議は民法がベースのため、特に債務についての法務リスクを見落とすと、納税者に多大なリスクを負わせる可能性もあります。
 これまで税務を中心に意識してきた遺産分割協議を題材に、その他の税務リスク・法務リスクのみならず、遺産分割協議中の価値変動リスクなど様々なリスクを講義の中で検討していきます。
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Q2.税理士ならではの「他士業とは異なる視点」からの遺言作成とはどのようなものでしょうか?
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A2.遺言は被相続人が争続対策として生前に準備しておくべきものになりますが、その内容次第では節税につなげる事が可能な場合があります。その視点は他士業では発想しにくい税理士ならではの遺言提案となります。
 また、実体法(民法)の先に手続法(不動産登記法)があるため、登記の通らない遺言では遺言作成の意味がなくなりますが、そのような視点は税理士には乏しいのが現実です。
 本講義では、税理士特有の視点で「節税につなげる遺言」と税理士が知っておくべき「遺言作成上の実務」を解説することにより、税理士が実務で使える遺言作成を学んでいただきます。

会場

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-15 渋谷桜丘スクエア
資格の学校TAC 渋谷校 (教室は当日1Fの案内掲示をご確認ください)
大きな地図で表示する場合はこちら
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諸注意

TAC渋谷校 教室利用上の注意事項

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

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