法人税重要論点Ⅰ DVDセミナー研修
法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習！
開催日時
2020年7月1日( 水 ) ～ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。
対象者
税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方、一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など
講座の特色
「繰延資産」「リース取引（借手）」「役員給与」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマを取り上げて解説します。申告書の作成が必要ないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずれも重要なテーマといえます。
本講座では申告書別表の記載がないものも含めて、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また、別表の記載について学習します。
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。
講師
伊原 健人 氏
（いはら・たけひと）
公認会計士・税理士
【 略 歴 】
昭和62年３月 東北大学 経済学部 経営学科 卒業
昭和62年４月 日産自動車株式会社 入社（経理部配属）
平成３年 税理士登録
平成６年 公認会計士第二次試験 合格（会計士補 登録）
平成10年 公認会計士第三次試験 合格（公認会計士 登録）
監査法人原会計事務所を経て、
現在 伊原健人公認会計士・税理士事務所 所長
税務やＭ&Ａ案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事すると共に､ＴＡＣ株式会社では、多数の研修講師を担当し、各地の商工会議所、税務研究会主催研修講師など多方面にて活躍中。
【主要著書】
「勘定科目 逆引きコンパクト事典」(ＴＡＣ出版)
「法人税の実務」（ＴＡＣ出版）
「法人税別表４､５(一)(二) 書き方 完全マスター」（ＴＡＣ出版）
公認会計士・税理士
【 略 歴 】
昭和62年３月 東北大学 経済学部 経営学科 卒業
昭和62年４月 日産自動車株式会社 入社（経理部配属）
平成３年 税理士登録
平成６年 公認会計士第二次試験 合格（会計士補 登録）
平成10年 公認会計士第三次試験 合格（公認会計士 登録）
監査法人原会計事務所を経て、
現在 伊原健人公認会計士・税理士事務所 所長
税務やＭ&Ａ案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事すると共に､ＴＡＣ株式会社では、多数の研修講師を担当し、各地の商工会議所、税務研究会主催研修講師など多方面にて活躍中。
【主要著書】
「勘定科目 逆引きコンパクト事典」(ＴＡＣ出版)
「法人税の実務」（ＴＡＣ出版）
「法人税別表４､５(一)(二) 書き方 完全マスター」（ＴＡＣ出版）
セミナー詳細
〈DVD講座〉 法人税重要論点Ⅰ
～法人税の実務において「繰延資産」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習～
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和2年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。
■ プログラム
１ 繰延資産
税法独自の繰延資産、償却限度額の計算、償却期間、別表の記載など
２ リース取引（借手の取扱い）
リース取引とは、所有権移転・所有権移転外リース取引の区分、償却方法、償却限度額の計算、賃借処理している
場合、別表の記載など
３ 役員給与
定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与、不相当に高額な金額、経済的利益など
４ 貸倒損失
法的な債権の消滅、全額回収不能の場合、売掛債権の特例
５ 評価損
棚卸資産の評価損、有価証券の評価損、固定資産の評価損
教材
１．教材
■ オリジナルテキスト 1冊
■ トレーニングシート 1冊
■ 演習問題 1冊
２．講義DVD（3枚、全3回／1回約120分）
【教材発送について】
◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として１～２営業日（土日、祝日、年末年始等を除く平日）程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
（年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。）
◆お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。
※会員登録情報の確認・変更はこちら
諸注意
■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。
■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。
■ 当講座の申込期限：2021年6月30日（水）
■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。
■キャンセルによる返金の手続き■
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【会場での開催セミナー／研修の場合】
＜銀行振込みの場合＞
開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
＜クレジット決済の場合＞
開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。（原本の郵送は必要ありません）
手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。（詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。）
なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。
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【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。
