法人税別表４と別表５の詳細　DVDセミナー研修

別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！

DVD講座

　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

開催日時

2020年7月1日( 水 ) ～ 2021年6月30日( 水 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方、一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など

講座の特色

　※サンプル動画は実際のDVDと比べて、画質を落とし容量を小さくしてあります。

　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。

　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。

　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

講師

伊原　健人氏

（いはら・たけひと）

公認会計士・税理士

【　略　歴　】
昭和62年３月　東北大学経済学部経営学科卒業
昭和62年４月　日産自動車株式会社入社（経理部配属）
平成３年　　税理士登録
平成６年　　公認会計士第二次試験　合格（会計士補登録）
平成10年　　公認会計士第三次試験　合格（公認会計士登録）

監査法人原会計事務所を経て、
現在　伊原健人公認会計士・税理士事務所　所長

税務やＭ&Ａ案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事すると共に､ＴＡＣ株式会社では、多数の研修講師を担当し、各地の商工会議所、税務研究会主催研修講師など多方面にて活躍中。

【主要著書】
「勘定科目　逆引きコンパクト事典」(ＴＡＣ出版)
「法人税の実務」（ＴＡＣ出版）
「法人税別表４､５(一)(二) 書き方完全マスター」（ＴＡＣ出版）

セミナー詳細

〈DVD講座〉法人税別表４と別表５の詳細
～別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！～
※　当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和2年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
１　別表４の構造と記載
別表４の概要、別表４の構造、留保とは、社外流出とは、税効果会計と留保・社外流出、別表４の具体的な記載方
法、実務における別表４
２　別表５(一)の構造と記載
利益積立金とは、資本金等の額とは、別表５(一)の概要、別表５(一)Ⅰの構造、別表４と別表５(一)Ⅰの関係、株主
資本等変動計算書からの記載、別表４留保からの記載（租税公課以外）、納税充当金及び未納法人税等の記載、別表
５(一)Ⅱの概要
３　別表５(二)の構造と記載
別表５(二)の概要、別表５(二)の構造と記載方法、別表５(二)と別表４・別表５(一)の関係
４　別表４と別表５の具体的記載例
別表４、別表５と決算書数値との関係
５　ケーススタディ～租税公課の記載～
中間法人税等を損金経理している場合、源泉所得税を損金経理している場合、加算税等を損金経理している場合、
納税充当金等の繰入をしている場合、納税充当金を取り崩して納付している場合、中間納付額を仮払経理している場
合、納税充当金を取り崩して中間納付している場合
６　ケーススタディ～還付税額の記載～
中間納付額が還付される場合、中間納付額が還付される場合（未収経理の場合）、源泉所得税が還付される場合、
源泉所得税が還付される場合（未収経理の場合）、欠損金の繰戻し還付の場合
７　ケーススタディ～新会計基準の記載～
その他有価証券の時価評価（金融商品会計基準）、その他有価証券の時価評価（金融商品会計基準・税効果会計基
準）、繰延税金資産の計上（税効果会計基準）、資産除去債務の計上（資産除去債務会計基準）、遡及して会計処理
を変更（過年度遡及会計基準）
８　ケーススタディ～資本等取引の記載～
新株発行により増資をした場合、資本準備金を資本金に組み入れた場合、利益準備金を資本金に組み入れた場合、
減資による剰余金で欠損金の補填をした場合、資本剰余金を原資とする資本の払戻しをした場合
９　ケーススタディ～自己株式の記載（取得・譲渡・消却）～

教材

１．教材
　■ 法人税別表４、５（一)（二)書き方完全マスター第４版（TAC出版刊）
２．講義DVD（4枚、全4回／1回約120分）

【教材発送について】

◆クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として１～２営業日（土日、祝日、年末年始等を除く平日）程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
（年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。）

◆お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。

※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2021年6月30日（水）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■

【会場での開催セミナー／研修の場合】
＜銀行振込みの場合＞
　開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
　手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
　なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

＜クレジット決済の場合＞
　開催日の前営業日（土日祝祭日等除く）17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。（原本の郵送は必要ありません）
　手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。（詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。）
　なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
　弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。
【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
　教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分	受講料
会員以外の方（DVD講座）	59,400 円 (税込)
一般会員（DVD講座）	48,400 円 (税込)
プレミアム会員（DVD講座）	42,900 円 (税込)
スーパープレミアム会員（DVD講座）	42,900 円 (税込)